物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

東ト協港支部、区内の名所ウオーキング 交通安全へ意識高める

団体

2015/10/29 0:00

 【東京】東京都トラック協会の港支部(樋口恵一支部長)は18日、トラックの日交通安全宣言ウォーキングを実施した。  今回は、青山通りの外苑前交差点を起点に、絵画館前→青山霊園→国立新美術館→東京ミッドタウン→東京タワー――と、港区の名所・最新スポットを巡る5キロのコース。  樋口支部長が「一人ひとりが意識を高めれば交通事故は減っていく。地道なキャンペーンにより、トラック事業の取り組みをPRしよう」とあいさつした後、出発した。  同支部オリジナルの戦隊ヒーロー「配達戦隊トドケルンジャー」のオリジナルTシャツを着た会員事業者の役員、社員やその家族からなる参加者は、青山霊園で「維新三傑」の一人である大久保利通や、昭和初期の宰相、浜口雄幸と犬養毅、更に歌人の斉藤茂吉といった歴史上の人物の墓を見学。東京タワーの大展望台への600階段上りにチャレンジするなどして、秋の都心を楽しみつつ、交通安全をアピールした。  東京タワーでは、ウエットティッシュなどがセットとなった啓発グッズを配布。トドケルンジャーも応援に駆け付け、即席の撮影会を実施した。完走後は東京プリンスホテルでバーベキューに舌鼓を打ちながら、チャリティー抽選会を実施。集まった寄付金を東京都交通遺児等助成財団(大高一夫理事長)に贈った。(田中信也) 【写真=東京タワーの600階段上りにチャレンジ】





本紙ピックアップ

「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

日本郵便、軽貨物車188台停止

 国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

国交省、Gメンアシスタント設置

 国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…

国交省素案/社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進

 国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…

オススメ記事

「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

日本郵便、軽貨物車188台停止

 国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

国交省、Gメンアシスタント設置

 国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…

国交省素案/社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進

 国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap