物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

十ト協/交通事故抑止総決起大会 意識高揚へ市民ぐるみ

団体

2015/10/05 0:00

 【北海道】十勝地区トラック協会(沢本輝之会長)と帯広市、交通安全協会、勝地区のバス、ハイヤー両協会など20団体は9月18日、秋の全国交通安全運動(9月21~30日)に先駆けて、帯広市交通事故抑止総決起大会を開いた。  市民ぐるみで交通安全意識の高揚を図り、事故に歯止めを掛けるのが目的。  主催者代表の前田正明副市長が「市民の命を守るため、家庭、地域、職場で交通安全について語り合い、輪を広げて欲しい」、帯広警察署の藤村博之署長が「農産物などの輸送繁忙期と観光シーズンが重なり、重大事故の発生が懸念される。飲酒運転の根絶、交通ルールの厳守を」と訴えた。  地元幼稚園の園児たちが「交通安全の約束」を唱和し、「帯ヒーロー雷炎の化身ジバサンダー」が①子供と高齢者保護②シートベルト着用③飲酒運転根絶――を誓った。  大会後、白バイとパトカーを先頭に、車両20台(事業用トラック3台を含む)が、市内中心部をパレード。また、参加者は、沿道に並んで安全旗を掲げ、事故防止をアピールした。(那須野ゆみ) 【写真=園児たちが交通安全の約束を唱和】





本紙ピックアップ

出版業界、適正原価義務化に危機感

 出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…

国交省/次世代ターミナル形成、システム導入へ指針策定

 国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…

中国運局と公取委中国支所、初の合同荷主パト

 中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…

物流企業のMBO、業界の構図変える契機か

 上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…

オススメ記事

出版業界、適正原価義務化に危機感

 出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…

国交省/次世代ターミナル形成、システム導入へ指針策定

 国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…

中国運局と公取委中国支所、初の合同荷主パト

 中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…

物流企業のMBO、業界の構図変える契機か

 上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap