物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

十ト協/交通事故抑止総決起大会 意識高揚へ市民ぐるみ

団体

2015/10/05 0:00

 【北海道】十勝地区トラック協会(沢本輝之会長)と帯広市、交通安全協会、勝地区のバス、ハイヤー両協会など20団体は9月18日、秋の全国交通安全運動(9月21~30日)に先駆けて、帯広市交通事故抑止総決起大会を開いた。  市民ぐるみで交通安全意識の高揚を図り、事故に歯止めを掛けるのが目的。  主催者代表の前田正明副市長が「市民の命を守るため、家庭、地域、職場で交通安全について語り合い、輪を広げて欲しい」、帯広警察署の藤村博之署長が「農産物などの輸送繁忙期と観光シーズンが重なり、重大事故の発生が懸念される。飲酒運転の根絶、交通ルールの厳守を」と訴えた。  地元幼稚園の園児たちが「交通安全の約束」を唱和し、「帯ヒーロー雷炎の化身ジバサンダー」が①子供と高齢者保護②シートベルト着用③飲酒運転根絶――を誓った。  大会後、白バイとパトカーを先頭に、車両20台(事業用トラック3台を含む)が、市内中心部をパレード。また、参加者は、沿道に並んで安全旗を掲げ、事故防止をアピールした。(那須野ゆみ) 【写真=園児たちが交通安全の約束を唱和】





本紙ピックアップ

ホルムズ海峡封鎖「原油価格高騰」、インタンク供給制限

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…

着荷主の荷待ち・荷役強要、独禁法違反の対象に

 公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…

衆院国交委、交付金法改正案を議決

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…

シャロンテック、冷凍・冷蔵施設開発へ参入

 物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap