物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

新岡山陸運、ダンプ業界を変えたい 安全に万全の体制敷く

物流企業

2015/09/17 0:00

 【岡山】新岡山陸運(木下聖士社長、岡山市中区)は、岡山県下トップクラスの保有台数(30台)を誇るダンプカー事業者。運送のほか、土木建設や警備業を手掛けるキノシタグループ(同代表、8社で構成)の中核企業の一つとして地域社会に貢献している。「トラック業界の中でも地位の低いダンプ業界を変えたい」との信念を持つ木下社長(44)は、一般のトラック事業者のノウハウを取り入れ、省エネ・安全対策などに積極的に取り組んでいる。(江藤和博)  同グループは、木下氏の父親である先代社長がダンプ1台で創業し、業務の間口を広げてきた。1998年に先代社長が他界し、当時28歳だった木下氏が常務から社長に昇格。先代の時代からの役員が離反して新会社を立ち上げ対抗する(新会社は5年後に経営破たん)など、苦難に直面した時期もあった。しかし、全盛期には15社あったグループ会社を統合するなど改革を進め、「赤字を出さない」という方針の下、今ではグループ全社が黒字を維持している。  ダンプは天候に左右され、定期便も無く、台数を抱えると大変なのは確か。しかし、ゼネコンから大型オファーがある時、台数維持のメリットが出てくる」  岡山県トラック協会の青年協議会(草野博一会長)や岡山県物流青年会(佐藤研治会長)に早くから加入し、一般のトラック事業のノウハウをダンプ事業に積極的に取り入れてきた。  「ダンプ業界には『一般のトラックは関係無い』との意識があるが、私はどんどん交流するようにした。そうすることで、一般のトラック事業者のノウハウはすごいということが分かり、タイヤをロット買いしてコストを抑えたり、燃費を向上させるためのドライバー教育に力を入れるようになった」  安全装備面も万全の体制を敷いており、可動式リアバンパーを全車に導入。バックアイカメラは新車導入時に2台取り付けるようにし、1台は荷台に土砂が残っていないかどうかを運転席から確認できるようにした。また、荷台が上がったまま走行するのを警告する装置も取り付けている。  また、安全性優良事業所認定(Gマーク)を県内でいち早く取得。産業廃棄物の収集運搬業では、エコアクション21認証や産業廃棄物協会の優良認定も受けている。  「安全に厳しいゼネコンは喜んでくれ、営業ツールとしても機能する。また、ドライバーから意見が出るようになり、朝礼にはヘルメットをかぶって全員が参加している。私がリードしたというより、皆の意識向上が大きい。ダンプ業界は以前から引きずる悪いイメージを変えていかなければならない」  ダンプは、ダンプ規制法により、自重計や表示番号の設置などが義務付けられている。木下氏は「時代錯誤の法律。Gマーク取得で規制を緩和するなど時代に合った改善を進めるべき」と指摘し、今より説得力のある形で要望活動を展開していく必要性を強調する。  グループの今後の課題は人材確保。ダンプは力仕事が伴わないため、女性を採用するには有利だとみており、現在5、6人いる女性ドライバーを増員していく方針だ。  木下氏は「仕事がマンネリ化すると労働意欲も減退する。従業員には常に『生きる糧を持って欲しい』と言っている。そのため、社員旅行などレクリエーションを充実させている。また、利益が出たら決算賞与で還元しており、従業員の意欲を高めて組織を更に活性化していきたい」と話している。 【写真=オレンジ色のコーポレートカラーを採用したダンプが人目を引く】





本紙ピックアップ

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…

オススメ記事

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap