物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

阪急阪神HD、グループ最大の倉庫 シンガポールに新設

物流企業

2015/07/06 0:00

 阪急阪神エクスプレス(岡藤正策社長、大阪市北区)は1日、阪急阪神ホールディングスグループがシンガポール西部地区で物流倉庫を新設する、と発表した。延べ床面積4万8千平方メートルは、同グループ最大。阪急阪神エクスの現地法人が入居し、倉庫業務や輸配送など物流サービスを手掛ける。  シンガポールでは2件目の倉庫となり、経済成長が見込まれる東南アジア諸国連合(ASEAN)のハブ拠点として、多様な需要に対応していく。  傘下の阪急電鉄(中川喜博社長、同)と阪神電気鉄道(藤原崇起社長、福島区)が共同で設立した現法が、6月に現地政府から土地使用の許可を取得した。建設費は6500万シンガポールドル(約59億円)。今秋ごろ着工し、2017年春にも稼働させる。  敷地面積1万9200平方メートル、9階建てで、延べ床面積は4万8千平方メートル。上層階には、通常よりも狭い通路にすることで収納力と作業効率を高めた「VNAラックシステム」を採り入れる。低層階には空調フロアを設置。冷蔵設備の導入を可能にすることで、電子部品や医療・ヘルスケア機器、医薬品、EC(電子商取引)商品など多様な品種を取り扱えるようにした。  市内や既存の港湾地区からのアクセスに優れているほか、現地政府が27年をメドに整備を進める新港にも近い。このため同グループでは、新倉庫をASEAN(東南アジア諸国連合)エリアのハブ拠点と位置付け。増加していく需要に対応し、新たなマーケットも取り込むことで、海外物流事業の強化を図る。  シンガポールには既に阪急阪神エクスが1万2千平方メートルの拠点を持つほか、インドネシアでは年内にも阪急阪神HDグループ初となる自社倉庫の完成を控える。(土屋太朗) 【写真=9階建てで、17年春にも稼働(完成予想図)】





本紙ピックアップ

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

オススメ記事

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap