物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

陸災防岩手支部、駐屯地でリフト講習 自衛官の資格取得後押し

団体

2015/05/18 0:00

 【岩手】陸災防岩手県支部(海鋒守支部長)は5、6の両日、陸上自衛隊岩手駐屯地(滝沢市)でフォークリフト運転技能講習を開いた。同駐屯地へ勤務する大型特殊免許の所有者を対象に、初日が学科、2日目に実技の11時間コースで実施。隊員の資格取得を後押しするとともに、退職者の再就職先として、物流業界に目を向けてもらえるようにする取り組み。6日の実技講習では、1人の講師に対して10人の受講者が付き、安全な操作に必要な技術を学んだ。修了試験合格者には、修了証を発行する。  フォークリフトの資格を欲しがる自衛隊員が多い背景を踏まえ、自衛隊内部の任意団体から同支部に依頼があって講習会が実現。受け付け開始後、すぐに40人の定員がいっぱいになるほどの人気だった。担当官によると、今回受講できなかった希望者のために、夏から秋にかけて再度同様の内容で開催することも検討しているという。  岩渕健二事務局長は「こうした要請は大歓迎。講師と日程を調整し、可能な限り対応していきたい」と話す。今後は県内の高校へ出向いて講習会を開き、高校生の免許取得を支援する予定もある。(今松大) 【写真=操作技術を学ぶ隊員(6日)】





本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap