経産省報告書／海コンラウンドユース促進、全国組織の構築提案

　経済産業省は12日、インランドデポを活用し、海上コンテナを効率的に融通し合う、コンテナラウンドユース（ＣＲＵ）推進に関する報告書を取りまとめた、と発表した。規模の拡大や、効率的運用方法、既存施設の活用・整備が課題とし、複数の荷主が連携しやすい仕組みの構築、機能不足のインランドコンテナデポ（ＩＣＤ）施設の整備などを取り組み推進のための方策として挙げている。（田中信也） 　海コンの陸上輸送では、空コンテナの輸送が避けられず、その非効率性が課題となっている。解消に向けては、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減効果に加え、港湾エリアの渋滞緩和やドライバー不足対策としても一定の効果があるＣＲＵの普及・拡大が期待されている。 　こうした状況を受け、経産省は2014年度の次世代物流システム構築事業の一環としてコンテナラウンドユース推進協議会設立準備委員会（増井忠幸委員長、東京都市大学名誉教授）を設置。取り組みの推進に当たっての現状把握を行い、課題解決の方向性や推進方策を検討し、結果を報告書に取りまとめた。 　ＣＲＵは、ＣＯ２排出量削減と労働力不足解消の他にも、輸送コストの削減や、ビジネス機会の創出（荷主に対する営業材料）、トラックの回転率向上など関係各方面に多くのメリットをもたらす。 　半面、「輸送事業者の顧客間でのマッチングに限定されるため規模を拡大しにくい」「荷主間でのコンテナの管理責任や料金設定など事前調整が必要になる」「待機時間発生で運行効率低下のリスクが生じる」といった課題も山積している。 　その上で、①ＣＲＵの規模拡大②効率的運用方法の普及③既存施設・設備の活用と整備――を方策の方向性として整理。規模拡大に向けては、ＣＲＵの参加者数増加により、「コンテナの母数を増やすことが先決」として、輸出、輸入企業の双方を複数化することによるＣＲＵ実施の仕組み作りへの支援、全国的な組織体制の構築を提案した。 　効率的運用方法については、新規に実施を検討する主体に対し、先進事例に関する情報提供ができれば、「事前に必要な作業を削減することが可能」と言及。具体的には３月に開催した「コンテナラウンドユースフォーラム」（日本ロジスティクスシステム協会主催）などの活動を更に強化し、幅広い層に対し情報発信していく。 　既存施設の活用・整備では、輸送事業者が保有する拠点や鉄道貨物駅を「ＩＣＤの機能を持つ施設として活用するべき」と指摘。また、「ＩＣＤの施設整備も重要」との観点から、経産省や国土交通省、地方自治体の補助制度を利用した機能充実も打ち出した。 【写真＝既存設備をインランドデポとして活用する方策を提示（イメージ）】