2023年度版物流年鑑 電子版を削除します
2025/09/09 12:35
2023年度版物流年鑑 電子版の登録を2025/9/30をもって削除いたします。2025/10/1より閲覧不可となりますこと、ご了承のほどよろしくお願いいたします。
2025/09/09 12:35
2023年度版物流年鑑 電子版の登録を2025/9/30をもって削除いたします。2025/10/1より閲覧不可となりますこと、ご了承のほどよろしくお願いいたします。
2025/06/24 15:53
本社に保管していた古新聞を動物保護団体 ちばわん様へ寄付しました。 本社に保管していた古新聞 ちばわん様より支援報告
2025/02/28 18:00
いつも『物流ニッポン』をご愛読いただき、誠にありがとうございます。この度、2025年4月よりご要望の多かった新聞と電子版のセットプランをスタートさせます。併せて、電子版を使いやすくするとともに、利用料を引き下げることにい…
2025/02/25 9:22
2025年2月21日に札幌支局を移転します。移転先は下記になります。〒064-0804 札幌市中央区南4条西6丁目8-3
2024/04/01 9:41
物流ニッポン新聞社は、物流業界を専門にする報道機関として数多くのニュースを発信し続けてきました。1968年の創刊以来、公正、迅速かつ正確なコンテンツづくりを大事にしております。 この度、社内で共有している価値観・行動指…
2023/01/27 9:38
令和5年10月1日から消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されるに伴い、「適格請求書発行事業者」の登録申請・完了いたしましたことをお知らせいたします。詳細につきましては、下記リンク先をご確認ください。 <…
2022/10/05 10:00
昨今、政府は環境保護や業務効率化のため請求書などの書類の電子化を推進しており、各企業様の対応も進んでおります。こうした動きを受け、弊社でも「ペーパーレス化」「お客さまへの請求金額のご案内の迅速化」「作業効率化」を目指し、…
2021/10/26 9:00
ポータルサイトを、10月29日からリニューアルします。新しいポータルサイトは、全国8支局自社ネットワークの物流総合専門紙『物流ニッポン』との連動性を、さらに高めます。記事の重要度が分かるようにし、新聞社ならではの幅広いジ…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日の記者会見で、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に法案を提出する方向性を示した…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…