2023年度版物流年鑑 電子版を削除します
2025/09/09 12:35
2023年度版物流年鑑 電子版の登録を2025/9/30をもって削除いたします。2025/10/1より閲覧不可となりますこと、ご了承のほどよろしくお願いいたします。
2025/09/09 12:35
2023年度版物流年鑑 電子版の登録を2025/9/30をもって削除いたします。2025/10/1より閲覧不可となりますこと、ご了承のほどよろしくお願いいたします。
2025/06/24 15:53
本社に保管していた古新聞を動物保護団体 ちばわん様へ寄付しました。 本社に保管していた古新聞 ちばわん様より支援報告
2025/02/28 18:00
いつも『物流ニッポン』をご愛読いただき、誠にありがとうございます。この度、2025年4月よりご要望の多かった新聞と電子版のセットプランをスタートさせます。併せて、電子版を使いやすくするとともに、利用料を引き下げることにい…
2025/02/25 9:22
2025年2月21日に札幌支局を移転します。移転先は下記になります。〒064-0804 札幌市中央区南4条西6丁目8-3
2024/04/01 9:41
物流ニッポン新聞社は、物流業界を専門にする報道機関として数多くのニュースを発信し続けてきました。1968年の創刊以来、公正、迅速かつ正確なコンテンツづくりを大事にしております。 この度、社内で共有している価値観・行動指…
2023/01/27 9:38
令和5年10月1日から消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されるに伴い、「適格請求書発行事業者」の登録申請・完了いたしましたことをお知らせいたします。詳細につきましては、下記リンク先をご確認ください。 <…
2022/10/05 10:00
昨今、政府は環境保護や業務効率化のため請求書などの書類の電子化を推進しており、各企業様の対応も進んでおります。こうした動きを受け、弊社でも「ペーパーレス化」「お客さまへの請求金額のご案内の迅速化」「作業効率化」を目指し、…
2021/10/26 9:00
ポータルサイトを、10月29日からリニューアルします。新しいポータルサイトは、全国8支局自社ネットワークの物流総合専門紙『物流ニッポン』との連動性を、さらに高めます。記事の重要度が分かるようにし、新聞社ならではの幅広いジ…
23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…
ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)の櫻井敏之常務執行役員(51)が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長(60)は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…
国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部(金子恭之本部長、国交相)を立ち上げた。ワーキンググループ(WG)で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…
国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ(WG)」(金子恭之座長、国交相)を立ち上げた。検討結果…
23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…
ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)の櫻井敏之常務執行役員(51)が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長(60)は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…
国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部(金子恭之本部長、国交相)を立ち上げた。ワーキンググループ(WG)で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…
国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ(WG)」(金子恭之座長、国交相)を立ち上げた。検討結果…