2023年度版物流年鑑 電子版を削除します
2025/09/09 12:35
2023年度版物流年鑑 電子版の登録を2025/9/30をもって削除いたします。2025/10/1より閲覧不可となりますこと、ご了承のほどよろしくお願いいたします。
2025/09/09 12:35
2023年度版物流年鑑 電子版の登録を2025/9/30をもって削除いたします。2025/10/1より閲覧不可となりますこと、ご了承のほどよろしくお願いいたします。
2025/06/24 15:53
本社に保管していた古新聞を動物保護団体 ちばわん様へ寄付しました。 本社に保管していた古新聞 ちばわん様より支援報告
2025/02/28 18:00
いつも『物流ニッポン』をご愛読いただき、誠にありがとうございます。この度、2025年4月よりご要望の多かった新聞と電子版のセットプランをスタートさせます。併せて、電子版を使いやすくするとともに、利用料を引き下げることにい…
2025/02/25 9:22
2025年2月21日に札幌支局を移転します。移転先は下記になります。〒064-0804 札幌市中央区南4条西6丁目8-3
2024/04/01 9:41
物流ニッポン新聞社は、物流業界を専門にする報道機関として数多くのニュースを発信し続けてきました。1968年の創刊以来、公正、迅速かつ正確なコンテンツづくりを大事にしております。 この度、社内で共有している価値観・行動指…
2023/01/27 9:38
令和5年10月1日から消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されるに伴い、「適格請求書発行事業者」の登録申請・完了いたしましたことをお知らせいたします。詳細につきましては、下記リンク先をご確認ください。 <…
2022/10/05 10:00
昨今、政府は環境保護や業務効率化のため請求書などの書類の電子化を推進しており、各企業様の対応も進んでおります。こうした動きを受け、弊社でも「ペーパーレス化」「お客さまへの請求金額のご案内の迅速化」「作業効率化」を目指し、…
2021/10/26 9:00
ポータルサイトを、10月29日からリニューアルします。新しいポータルサイトは、全国8支局自社ネットワークの物流総合専門紙『物流ニッポン』との連動性を、さらに高めます。記事の重要度が分かるようにし、新聞社ならではの幅広いジ…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
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