物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ゼンリンなど、浪江町で貨客混載実証 オンデマンド交通に導入

産業

2021/12/27 16:50

 ゼンリンは21日、2022年1月7日から1カ月間、福島県浪江町で貨客混載とオンデマンド配車サービスを組み合わせた実証を開始する、と発表した。人とモノの移動ニーズをマッチングさせて物流と旅客輸送の効率化を検証する取り組みで、日産自動車、イオン東北(辻雅信社長、秋田市)、日本郵便東北支社(小野木喜恵子支社長、仙台市)、長大(野本昌弘社長、東京都中央区)の4社と共同で実施する。
 2月に締結した協定に基づいて始めた無料オンデマンド交通の実証実験「なみえスマートモビリティ」のサービス第2弾。今回は避難解除区域を含む同町全域に対象地域を拡大し、買い物支援の一環としてイオン浪江店(浪江町)の商品を配送する。
 町中心エリアは当日中にサービス車両が直接自宅まで、周辺部は郵便局まで運送し、翌日に日本郵便が配達する。料金は無料で、スマートフォンまたは町内に7カ所ある「デジタル停留所」で予約できる。
 運行車両は3台で、町中心部は月曜から土曜まで、周辺部は毎日予約を受け付ける。(原田洋一)





本紙ピックアップ

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

オススメ記事

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap