物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

東洋埠頭、千葉・船橋にDXセンター 今月から試験運用開始

産業

2021/11/08 13:51

 東洋埠頭は2日、千葉県船橋市に東扇島支店船橋DXセンター営業所を開設した、と発表した。作業と保管の効率化・最適化を図るため、最新型の自動化設備を設置。同社のデジタルトランスフォーメーション(DX)の基点と位置付け、顧客のサプライチェーン(供給網)全体への付加価値向上に貢献する。

 三井不動産ロジスティクスパーク船橋Ⅲ(MFLP 船橋Ⅲ)内に開設した。延べ床面積1万4540平方㍍の倉庫内に、自動倉庫型ピッキングシステム、台車式流動棚、ガイドレールラックを導入。11月から試験運用を始め、2022年8月から本格運用を開始する。

 MFLP 船橋Ⅲは、首都高速道路湾岸線、京葉道路と国道357号線に近接した立地。45 ㌳コンテナに対応したトラックバースを備えている。また、顔認証を使った入退館管理システムなど、オフィスビルと同等のセキュリティーを備える。更に、BCP(事業継続計画)対策のため免震構造や非常用発電機を導入したほか、業務従事者専用の屋外テラスやラウンジも設け、働きやすくした。(菊地将矢)

新倉庫外観

タグ:



本紙ピックアップ

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

オススメ記事

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap