群馬県は東京圏に近く道路整備も比較的進んでおり、高速道路を使えば都心から２、３時間で着く。人口の少ないエリアでも、悲壮感、深刻さは小さい。しかし、過疎地域自立促進法に基づく過疎地域の面積が55.1％を占めており、これらの地域では1965年からの45年間で、41.6％も人口が減少している。（小瀬川厚） 【写真＝高山運輸倉庫は高山村の大きな働き口の一つ】

　マルエーフェリー（有村和晃社長、鹿児島市）は３日、新造ＲＯＲＯ船「琉球エキスプレス３」を東京─那覇航路に就航させた。ＲＯＲＯ船「たかちほ」の代替船で、貨物積載能力は３倍になり、2014年12月から就航中のＲＯＲＯ船「琉球エキスプレス２」と２隻体制で需要増に対応していく。(上田慎二) 　東京─志布志(鹿児島県)─那覇航路で運航。総トン数１万34トン、積貨重量トン数6055トン、最大航海速力23.53ノットで、積載台数は12メートルシャシー148台、乗用車120台となっている。 　冷凍冷蔵コンテナ用の電源100基を完備し、増加傾向にある定温物流のニーズに対応していく。メーンエンジンに電子制御機関を導入。エンジン負荷や運航条件に応じた最適な機関性能を得ることで、運航コストと環境負荷を低減する。プロぺラシャフトに軸発電装置を備える「デュアルハイブリッド船舶推進システム」を採用。減速時のプロペラ回転などで蓄電した電力を船内電源として利用する。軸発電装置に給電する「電源モード」に切り替えると、シャフトに回転力が加わり推進力をアシストできる。 　２日、那覇市で開いた就航レセプションで、有村社長は「東京航路の船舶の速力、積載能力を向上する目的で導入した。安全、安定な輸送サービスを提供し、地域経済の発展と活性化に寄与したい｣と抱負を述べた。 【写真＝那覇港に入る新造ＲＯＲＯ船「琉球エキスプレス３」】

　ＴＧロジスティクス（西川金一社長、愛知県一宮市）は５日、従業員の家族や協力会社の協和会（牛田義郎会長）の関係者を招き、本社でＴＧロジ祭りを開催した。午前中のＱＣ大会に続き、従業員の働く現場を様々な仕掛けで家族に見てもらうことを目的に企画。夕方には、本社と周辺道路沿いに飾ったイルミネーションの点灯式も行った。 　西川社長が「当社は６月に30周年を迎えたばかりの若くてまだ伸びしろのある会社。2016年３月期には、過去最高の売り上げを達成できる見込みだ。これも従業員の活躍と、陰で支える家族の皆さんの理解があればこそ」と謝辞。「日頃の労に報いるため、感動してもらえるよう手作りで考えた初イベントなので、目いっぱい楽しんでもらいたい」とあいさつした。 　30周年を記念して制作した社歌と応援歌が流れる本社横物流センターの屋外会場に、ゲームコーナーや屋台、野菜の詰め放題に加え、トラックとフォークリフトの乗車体験、自社カラーのペーパークラフト制作などのイベントゾーンを設置。社屋内では、各拠点が独自制作した紹介ビデオを上映したほか、従業員と家族による様々な趣味の作品、ドライバーに安全運転を呼び掛ける絵画の展示や交通安全教室など、来場者に喜ばれるよう工夫を凝らした。 　イルミネーションの点灯式で、東晃常務は「周辺道路沿いに設置した電飾は、従業員や協力会の協力で集めたペットボトルを利用して自作している。地域社会と会社をつなげる架け橋として来年１月中旬まで続けるので、いつでも見に来て欲しい」と紹介。カウントダウンの掛け声で一斉に点灯した彩りに、参加者から歓声が上がった。（梅本誠治） 【写真＝本社と周辺道路沿いを彩るイルミネーション】

　【佐賀】取引環境・労働時間改善佐賀県地方協議会（荒牧軍治座長、佐賀大学名誉教授）は11月27日に開いた会合で、九州各県で行ったトラック輸送状況実態調査の一部を報告した。九州運輸局が長時間労働・労働時間短縮に対する意見をまとめた。 　報告には、「工場で製品の完成を待つため、手待ち時間が発生する」「配送先の受け取り担当者がいなくなり、ドライバーが荷下ろしや検品をしている」「青果物を競りに間に合わせるため、集荷が遅れると休息時間を減らして運行せざるを得ない」などの指摘があった。 　また、一定の運賃を確保するため、１台当たりの配送箇所を増やす傾向にあり、拘束時間が増えたり、青果物輸送は複数品目を集荷するため、トータルで荷役や手待ち時間が長くなっている実態が報告された。 　更に、「着荷主も含めた運送契約の義務化」「荷主企業、元請企業への罰則強化」「当日の配送指示の禁止」などの要望が挙がったほか、「元請けの理解を得なければ残業時間を減らすことができない。行政から働き掛けて欲しい」とする意見も多かった。 　高速道路については、深夜割引に合わせるため、無駄な待機･深夜労働が発生。深夜割引時間帯の見直し・割引拡大を求める意見、フェリー利用に対する補助金を求める声も目立った。 　一方、業界の過当競争により労働環境改善は困難で、大手運送事業者が下請けに厳しい仕事をさせている――などの実態が浮き彫りとなった。（上田慎二） 【写真＝実態調査の一部が報告され、トラック輸送の厳しい実情が浮き彫りに】

　レッドウッド・グループ・ジャパン（スチュアート・ギブソンＣＥＯ＝最高経営責任者、東京都港区）は１日、レッドウッド佐倉ディストリビューションセンター（千葉県佐倉市）が竣工した、と発表した。敷地面積４万1600平方メートル、地上５階建てで、賃貸面積は８万1800平方メートル。 　東関東自動車道・佐倉インターチェンジ（ＩＣ）から車で５分と近く、都心へも１時間程度でアクセスできるため、、首都圏向け配送拠点として使える。 　１階に大型車42台が接車可能な両面トラックバースを配置。４階には直接乗り入れられる大型スロープを設けるとともに、26台分のトラックバースを備えた。 　大型倉庫が集中する湾岸エリアや千葉県の成田エリアなどと比べて割安な賃料設定とし、長期保管型貨物の取り扱いにも適している。 　屋根部分には太陽光パネルを取り付け、発電容量1500キロワットを見込む。最小区画は7200平方 【写真＝大型車42台が接車可能な両面バースを配置】

　トラック運送業界の労働力不足の解消に向け、女性ドライバーの活躍が叫ばれている中、活躍を目にする機会も増えてきた。商運サービス（佐久間恒好社長、東京都練馬区）の配送ドライバー、服部円まど香かさん（20）の１日を追った。（田中信也） 　07：09 新座営業所（埼玉県新座市）に出社。愛車の点検後、月に１度の安全対策会議に続いて、点呼に臨む。入社当初は遅刻もあったが、「最近は誰よりも早く来ている」と、運行管理者の片桐豊運輸部第三課課長（31）。 　入社のきっかけは、友人である同社の先輩ドライバーの紹介だった。「車の運転が好き」（服部さん）なことから、３月に19歳で入社。「なじむのか心配したが、逆に彼女にしかできないこともあると思い、採用した｣(片桐氏)佐久間社長（46）も「仕事がうまくいかず悔し涙を流すほど負けず嫌いな面は、他のドライバーも見習って欲しい」と評価する。 　08：30 会議に引き続き朝礼。同社に配達業務を委託する生活協同組合コープみらいの朝霞センター（朝霞市）に向かう。 　08：40 朝霞センターに到着。この日配達する全ての商品を１時間半かけて積み込む。商品は「冷蔵」｢冷凍｣｢ドライ｣「生活用品」といった種類別に、折り畳みコンテナ、発泡スチロールなどに仕分け、間違いや欠品が無いか作業表をにらみつつ、テキパキと進めていく。ここで間違いがあれば配達ミスを避けられないため、表情は真剣そのもの。 　朝霞センターの佐藤忍センター長は、女性の目線から「仕事に一生懸命で、素直。けなげで可愛い」と、服部さんの仕事ぶりを評価。「配送のみならず商品営業にもしっかり取り組んでおり、売り上げ成績も上がっている」と話す。 　10：30 積み込みが完了し、配送に出発。朝霞市内のみのルートで、この日は45軒の顧客を回る。「今日（金曜日）は少ない方」と服部さん。 　10：40 最初の配送先に到着。呼び鈴を押し、「おはようございます。コープです｣と呼び掛ける近隣の数軒を回り、不在のところは玄関前に置いていく。 　10：50 Ｋグループ組合員の班長宅へ。グループ組合員は生協の伝統的なシステム。服部さんの担当する顧客は300人だが、個人組合員とグループ組合員の比率はほぼ半々。Ｋグループは20年以上の「ベテラン」。配達員に向ける目は厳しいが、「名前を覚えてくれていて、時には褒めてくれる」（服部さん）。 　11：00～12：15 午前中は20軒を訪問。Ｙさんからは柿のお裾分け。「お菓子を頂いたこともある」。この日のクライマックスは３階まで階段で上るマンションの組合員宅。「もっと条件のきつい団地もある。お米があると十数キロにもなり、本当にきつい」 　12：15～12：30 休憩昼食を取るが、この日は「食欲が無かった」ので、チョコレートで済ます。 　12：30～14：30 午後は25軒を回る。いつも停車できるところが通行止め。仕方なく少し離れたところの月ぎめ駐車場をしばし借り、事なきを得る。 　14：30 センターに戻る。顧客からの注文書の提出や帳票類の処理、コールセンターへの要望やクレームの確認などやることは盛りだくさんだ。一番気持ちがへこむのは、顧客からのクレームで「１ 　17：30 営業所に帰社。点呼を受け、この日の業務は終了。女性職員が多いセンターに対し、営業所は男社会。「外にある男女共用のトイレはどうにかして欲しい」と注文を付ける。片桐氏も「彼女が入って、社内の雰囲気は良くなった。今後も積極的に女性を受け入れたいと思っており、トイレや更衣室の改修も検討したい」と話す。

　【三重】伊井運輸（伊井雅春社長、三重県川越町）は11月22日、社員慰労会を開き、三重県トラック協会（西野衛会長）適正化事業部の若林祥人課長代理らが太鼓を演奏して盛り上げた。 　従来は年末に１泊２日の慰安旅行を行っていたが、より多くの社員に参加してもらうため、地元のホテルで食事会形式の慰労会に変更したもの。全従業員の８割に当たる47人が出席した。 　伊井社長は「我が社は2016年に、創業60周年の節目を迎える。世の中には100年続いている老舗企業もあるが、我が社の場合はあと40年もかかる。業容拡大を図りながらも、家族経営の良さも大事にし、アットホームな物流企業でありたい」とあいさつ。 　テレビ、空気清浄器、健康器具などを賞品としたビンゴゲームが行われた。更に若林氏が、所属する「美里龍(みさとりゅう)神(じん)太鼓」のメンバー７人と一緒に勇壮な太鼓演奏を披露。アンコールを含む４曲を演奏した。 　伊井氏は「アンコールにも応えてくれた若林氏らに感謝する。16年は、創業60周年記念式典も計画している。全社員が楽しめるイベントにしたい」と話した。（星野誠） 【写真＝美里龍神太鼓のメンバーが４曲を演奏】

　物流企業や関連団体、経済団体、関係行政機関などで構成する中国地方国際物流戦略チーム（戸田常一部会長、広島大学大学院教授）の部会が２日、広島市中区で開かれ、宇品港周辺でのサッカースタジアム建設に関し、「港湾の物流機能が低下する」として反対する意見が多くの委員から上がった。また、国が進める国際コンテナ戦略港湾への集貨策に対し、「地方港の弱体化につながる」と指摘する声もあった。 　戸田部会長は冒頭、「2006年のチーム設置から10年間の世界経済情勢を見ると、中国や東南アジアが伸び、日本の製造業の海外展開が続いている」と指摘。「グローバル化が加速しているが、そこを支えるのが物流であり、重要性が更に増している」と強調した。 　意見で交換は、植啓彰（マツダロジスティクス)竹内誠三（中国地方倉庫協会連合会）、山田徹雄（中国冷蔵倉庫協議会）の各委員ほか多数が、宇品港周辺へのサッカースタジアム建設に対して、「港湾の物流機能が低下する」などの理由で反対。五日市港への大型クルーズ船の寄港についても、複数の委員が「周辺道路が渋滞する」として改善を訴えた。 　また、中谷庄吾委員（中谷興運）が「中国地方発着のコンテナ貨物が阪神港に集約されている。６大港であるのは理解できるが、地方港の弱体化や地方経済の疲弊につながるのではないか」と懸念。これに対し、中国地方整備局の担当者は「国際コンテナ戦略港湾として基幹航路を守るための国際的な戦略。いざという時に外国に頼らなくて済むよう、阪神港と連携していこうという趣旨だ」と理解を求めた。 　このほか、中村公一委員（東ソー物流）が「港湾施設の強化・整備に早く着手して欲しい」と要望。中塚章仁委員（中国地方港運協会）は「港湾関連用地の立地企業で、港湾ルールをよく分かっていないケースがある」と指摘した。 　トラック業界からは、山根徹吾委員（中国トラック協会）が人手不足の現状を説明。「要因である長時間労働を解消しなくてはならない。そのことも踏まえて、物流が滞らないための施策を求めたい」と訴えた。 　各委員の発言を受け、津守貴之委員（岡山大学大学院准教授）は「政策は立場によって損得が分かれるものであり、それを調整する必要がある。需要が増えない一方で人手不足は進んでおり、事業者が安定してビジネスを行える物流環境を整備しなくてはならない。単に美しい表現で終わらず、現実に対して本音で議論すべき」と総括した。（矢野孝明） 【写真＝トラック業界からは物流が滞らないための施策を要望】

　【神奈川】神奈川県トラック協会の青年部会（茅野宏行部会長）は11月28日、児童養護施設の高風子供園（横浜市中区）を訪問し、子供たちとクリスマスケーキ作りを楽しんだ。社会貢献活動として毎年実施している。 　茅野部会長は子供たちに、「去年、皆が楽しくケーキを作る姿を見て、今年も楽しみにしていました。楽しく作っておいしく食べてください」と呼び掛けた。 　ホテル横浜ガーデンのパティシエによるケーキの作り方の指導に続き、幼児から小学生までの子供たちと部会員が一緒になってケーキ作りに挑戦。生クリームを絞ったり、イチゴやチョコレート、ミントの葉などで飾り付けをして、思い思いにケーキを作った。 　サンタクロースやトナカイに扮した部会員もいて、子供たちの人気を集めた。 　ケーキが完成した後、幼児は「ドレミの歌」に合わせてダンスを披露。更に、小学生も加わって、賛美歌とクリスマスソング「もみの木」を部会員の前で歌った。 　子供たちから、感謝の色紙やクリスマスツリーなどを描いた絵が贈られ、青年部会からは靴下型のお菓子の詰め合わせがプレゼントされた。 　2014年に続きイベントに参加した神ト協の藤木幸二副会長は「たった１年で皆が大きくなったので、びっくりしました。おじさんの同級生にも高風子供園にいた人がいますが、立派な人になって活躍しています。これからも、出来る限り長く、このイベントを続けたいです」と話した。（吉田英行） 【写真＝子供たちと部会員がクリスマスケーキ作りを楽しむ】

　11月26日の北海道議会（遠藤連議長）で可決・成立した、「北海道飲酒運転の根絶に関する条例」が１日から施行された。全国では岡山、三重県などに続いて８例目となる。 　当初は、会期中に提案し、最終日の９日に可決する予定だったが、12月はクリスマスや忘年会など飲酒の機会が増えることを考慮し、前倒しして成立させた。 　飲酒運転については、道路交通法の厳罰化が図られたにもかかわらず、道内では2014年７月に小樽市、今年６月には砂川市などで悲惨な死亡事故が続いている。このため、検討段階から全会派が一致してプロジェクトチームを結成し、「安全で安心して暮らすことが出来る社会の実現」を目的に、共同提案によって条例を成立させた。 　全ての道民へ「飲酒運転をしない、させない、許さない」の認識を浸透させるため、条例では道民や飲食店経営者、酒類販売業者、タクシー事業者及び代行業者らに対し、飲酒運転の制止努力と飲酒運転を確認した場合には、警察官への通報を努力義務とした。 　また、全ての事業者には、車両の運行に当たって飲酒運転の禁止と従業員に対する教育、指導、道の施策への協力を義務付けた。 　26日、全会派の代表８人が記者会見に臨み、遠藤議長は「知事は毎年、飲酒運転の状況や根絶に関する施策の概況を議会に報告しているが、今後も議会のチェック・政策提言機能を最大限活用し、全道を挙げて取り組む。我々、議員も率先してその先頭に立つ」と述べた。 　今後は、ポスターやチラシなどを作成し、イベントや年末の街頭啓発で活用するほか、道議が地元に持ち帰って飲酒運転根絶を周知徹底させ、地域における取り組みの促進を働き掛ける。（那須野ゆみ） 【写真＝記者会見で「議会のチェック・政策提言機能を最大限活用する」と話す遠藤議長（左から４人目）】