【北海道】札幌地区トラック協会岩見沢支部の工藤修二支部長は７日、浦木実事務局長を伴い、岩見沢市の松野哲市長を訪問した。札ト協がトラックの日の一環として制作したオリジナル絵本「ランディーまほうのもり」135冊を贈呈した。 　工藤氏が「作者のそらさんは、札幌在住の方。今回でランディーシリーズは10作目になる。ぜひ図書館や児童館、保育所などに配布していただきたい｣と説明。松野氏は絵本を開き「奇麗な絵なので、子供たちがきっと喜ぶと思う。貴支部の子供交通安全教室や街頭啓発など、日頃の安全活動も含めて心から感謝したい」と述べた。 　この日は、三笠市と３町（月形、浦臼、南幌）へ計85冊を届け、美唄市には14日、40冊を贈った。（那須野ゆみ） 【写真＝松野市長へ絵本を贈る工藤支部長（右）】

　鈴江コーポレーション（鈴江孝裕社長、横浜市中区）は10日、インドとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に進出する、と発表した。現地企業と合弁会社を設立し、海外ネットワークを拡充する。 　船舶運航やフォワーディングを中心にグローバル規模で物流事業を展開する独トランスワールドグループ傘下のコンテナ船社２社と、11月30日付で合弁会社設立に向け覚書を締結した。 　インドの合弁相手は同国初のコンテナ船社で、千～５千ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算）のコンテナ船７隻により沿岸輸送を手掛けているほか、ドバイのジュベル・アリ港に寄港する航路を持ち、インド―中東の輸送サービスを提供している。合弁会社はムンバイに設立する計画。 　ＵＡＥでのパートナー会社はジュベル・アリ港の産業特区に本拠を置き、千～3500ＴＥＵのコンテナ船20隻以上でインドを含めた近海サービスを展開。合弁会社はドバイに置く。 　鈴江コーポではこれまで、東南アジアや極東地域で拠点拡充やサービス強化に取り組んできた。今回のインドとＵＡＥへの進出により、インド、中東、アラブ諸国でもネットワーク整備とサービス強化を図る。（吉田英行） 【写真＝合弁相手のインド船社が運航するコンテナ船】

　走行中のトレーラシャシーから突然発火し、積み荷もろとも炎上――。こうした事故が相次いで発生し、運送事業者の間で不安が広がっている。走行中に非常ブレーキが作動し、タイヤを引きずったことが原因とみられる。国土交通省では過去５年間で57件の火災事故を把握しており、関係各方面に確実な保守・管理を呼び掛けている。しかし、この57件以外にも、トレーラがトンネル内で全焼する深刻な事態が発生。シャシーの安全機能進化の一方で、新たなリスクに注意する必要がありそうだ。（吉田英行） 　従来のシャシーは、エア漏れが起きると、ブレーキが効かなくなり、暴走する危険があった。そこで、最近のシャシーにはスプリングブレーキチャンバーが取り付けられ、エア漏れを感知した場合、自動的に非常ブレーキが作動するようになっている。 　ところが、走行中に何らかの理由でブレーキ系統のエア圧が低下すると、非常ブレーキが掛かり、適切な解除動作をしなければタイヤを引きずってしまい、火災につながる恐れがある。 　スプリングチャンバーの不具合については、シャシーメーカー１社が４月16日付で、2000年１月から09年７月までに生産された817型式7455台について、国交省に改善対策を届け出ている。これによると、スプリングチャンバーの交換時期は３年で、これを過ぎるとチャンバー内の劣化によりエア漏れを生じ、走行中に非常ブレーキが掛かる恐れがある。そこでメーカーでは、部品定期交換とエア漏れ時の対処方法について警告ラベルを車両に貼り付け、周知を図った。また、対象車両の駐車ブレーキ操作バルブをブレーキ配管系統のエア圧低下に関与しないものに交換することにした。 　対象車種について国交省が把握している火災事故件数は、過去５年で57件（15年10月16日時点）。２月22日、走行中にゴトゴトという異音がした後タイヤがバーストして出火したケースや、３月９日に交差点で停車中にタイヤがバーストして出火した例、30日にも走行中にタイヤから発火した事故が報告されている。国交省自動車局審査・リコール課によると、定期交換部品の交換未実施により車両火災が発生していることを受け、同省では４月30日付で全日本トラック協会（星野良三会長）など自動車使用者団体と地方運輸局に対し、確実な点検整備の実施を周知・啓発するよう指示。地方運輸局では、整備管理者研修などを通じて周知・啓発している。 　ただ、改善対策対象車種では、国交省が把握しているもの以外にも、深刻な事態が発生している。 　東部ネットワークのトレーラは４月15日、新東名高速道路・新間第二トンネル（静岡県）内を走行中、シャシーから出火。トンネル内で積み荷もろとも全焼した。 　トレーラは三重県四日市から埼玉県鴻巣市に向け、飲料自動販売機21台とコーヒーディスペンサー４台を輸送していた。トンネル内を走行中にシャシー右後輪付近から出火。路肩に停車したが、火が回り、シャシーと積み荷は全焼した。この事故で、新東名上り線・藤枝岡部インターチェンジ（ＩＣ）―新静岡ＩＣが一時通行止めとなった。幸い人的被害は無かったが、高速道路の、しかもトンネル内での火災は一歩間違えれば大惨事になりかねない。積み荷は全額、東部ネットワークが弁償したが、事故以降、荷主の倉庫会社から輸送の依頼は無くなった。 　東部ネットワークは５月29日、車両に欠陥があったとして、メーカーに文書で損害負担を申し入れた。一方、メーカー側は「警察や国交省の実況見分の結果、事故はバルブ内に水やごみがたい積し、駐車ブレーキ解除時の戻り不良が発生したことが原因。改善対策対象の車両だが、今回は事象が違う」と文書で回答し、双方の見解は食い違う。 　東部ネットワークの芦原一義社長（71）は「シャシーは事故直前の３月31日に車検を受けており、部品劣化など問題は無かった。当社の事故の翌日にメーカーが改善対策を届け出ていることも納得いかない。訴訟を検討している」と話す。 【写真＝積み荷もろとも炎上した東部ネットのトレーラ（４月15日、新東名高速道路・新間第二トンネル内）＝東部ネット提供】

　北陸地域国際物流戦略チーム（藤山秀章座長、北陸地方整備局長）の広域バックアップ専門部会（柳井雅也座長、東北学院大学教授)は９日、2015年度２回目の会合を開き、代替輸送への基本行動計画について協議した。16年度末の策定を目指している。 　太平洋側の大規模災害時における北陸の港湾活用策を検討する組織で、北陸地整局、北陸信越運輸局など産学官で構成。 　これまでの調査やヒアリングを通じ、代替港までの陸上輸送手段、貨物保管場所の確保、ヤード混雑を解消するためのコンテナ仮置き場の設置に関し、詳細を詰める必要性が確認された。メンバーからは「被災後の道路は避難者や救急車両であふれる。交通インフラや防災に関わる各県担当部署の更なる協力が必要」との指摘が上がった。 　また、10月には首都直下型地震、11月は南海トラフ地震に対応した代替輸送訓練を実施。延べ100社以上が参加したことから、取り組みに対して徐々に理解が深まっている状況も報告された。 　これら訓練を通して、手引書の作成と改訂、情報共有ポータルサイトの開設、北陸地域港湾と各地域の関係会社との連携にも努めてきた。 　北陸地整局港湾空港部の吉永宙司部長は「関心の高まりが感じられる。寄せられた意見を参考に、もっと議論を深めていきたい」との意向を示した。（渡辺耕太郎） 【写真＝これまでの調査やヒアリングを基に意見を交換】

　【北海道】網走開発建設部やトラック、観光関連事業者などで構成する紋別協働型道路マネジメント会議（田中夕貴座長）は12月から、実証実験として「ふぶき待避所」を紋別市内３カ所に設置した。指定の運送会社の駐車場などを待避所として一般車両に開放する。 　2013年３月に中標津町、湧別町などの道東地域で暴風雪被害が発生。９人が死亡した。この災害を契機に14年１月、ドライバーの安全確保を目的に官民協同の実証実験としてふぶき避難所をスタート。この冬で３シーズン目を迎えた。 　初回となる14年から継続して、国道238号沿いのオホーツクソーテック（片岡一道社長、北海道紋別市)と273号沿いの北東開発工業（佐藤伸也社長、同）が協力。今回から更に、紋別市営大山スキー場も加わり、ふぶき待避所は計３カ所となった。 　避難所とその付近には、待避所までの距離や場所を示す標識を設置。会社や施設の職員が不在でも24時間待避できる。実証実験は冬期の間だけ行われ、市内の施設や周辺の道の駅でリーフレットなどを配布し、周知を図っている。（北原進之輔） 【写真＝待避所までの距離や場所を示す標識を設置】

　【埼玉】埼玉県トラック協会（鳥居伸雄会長）が運営するトラック総合教育センター（深谷市）に２日、韓国教育開発院の教育施設・環境研究センターのジョ・ジンイルセンター長ら３人が訪れ、埼ト協がトラック業界と地域社会の安全確保に取り組む活動状況を視察した。 　本部の吉沢一寿事務局長が埼ト協の概略や事業概要、杉本修一所長は教育センターで実施している研修プログラムの内容を解説した。ジョセンター長が「2014年に発生したフェリーの転覆事故で、韓国国内で安全に対する意識が大きく変わった」と視察の経緯を説明。 　吉沢氏は、県内の小中学校や自治体のイベントに出張して、体験型の安全教育を行う交通安全体験車「サイトくん」の稼働状況にも触れ、実際にシートベルト・エアバッグの効用、ドライビングシミュレーターなどを体験してもらった。（小瀬川厚） 【写真＝ジョ・教育施設・環境研究センター長がシートベルトの効用を体験】

　【山梨】山梨県トラック協会（坂本政彦会長）の環境ポスターが、山梨広告協会（野口英一会長）が主催する広告賞を受賞した。通算で13回目の快挙。 　2014年10月からの１年間に制作された広告物が審査の対象で、山ト協が受賞したのは、2014年度に作成した「背水の陣」と題した環境ポスター。 　「印刷物・ポスター部門」にエントリーし、広告協会賞に選ばれた。山梨ト協は20年ほど前から毎年、環境ポスターを制作しており、ほぼ毎年のように賞を獲得している。（谷本博） 【写真＝環境ポスター｢背水の陣｣】

　群馬県は東京圏に近く道路整備も比較的進んでおり、高速道路を使えば都心から２、３時間で着く。人口の少ないエリアでも、悲壮感、深刻さは小さい。しかし、過疎地域自立促進法に基づく過疎地域の面積が55.1％を占めており、これらの地域では1965年からの45年間で、41.6％も人口が減少している。（小瀬川厚） 【写真＝高山運輸倉庫は高山村の大きな働き口の一つ】

　名古屋港は、東南アジア航路の船舶大型化に対応するため、飛島ふ頭（愛知県飛島村）東側のコンテナターミナルに水深15メートルの岸壁２バースを新設する。岸壁総延長は700メートル航路の需要を取り込む。2018年後半をメドに、14年比44.7％増の372万ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算）の取り扱いを目指す。 　国土交通省が７日開いた交通政策審議会港湾分科会（小林潔司分科会長、京都大学経営管理大学院教授）で、名古屋港港湾計画の改訂について審議。諮問した国交相に対して「適当」と答申した。 　同港の14年の総取り扱い貨物量が２億762万トン、外貿コンテナ貨物量は257万ＴＥＵで、いずれも計画の見通しを超えた。貿易額は17兆913億円で、東京港に次いで多い。貿易黒字額は５兆6583円で全国１位となっている。 　計画を改訂し、港湾機能を更に高める。コンテナや自動車関連の取り扱いを増やし、中部地域に集まる｢ものづくり産業」の国際競争力強化につなげる。飛島・鍋田の両コンテナふ頭では、いずれも水深や岸壁延長を実現。飛島ふ頭と弥富ふ頭（弥富市）をつなぐ新たな臨港道路も計画する。東南アジア航路での取り扱いを、計画の目標年次である18年後半までに48.9％増の146万ＴＥＵに、近海航路では25.7％増の122万ＴＥＵに、それぞれ引き上げる。 　また、弥富ふ頭や金城ふ頭（名古屋市港区）では新たなふ頭用地を確保するなどして、ＲＯＲＯ船や自動車専用船の大型化に対応。完成車輸送の機能を集約し、効率化を図る。目標年次までに、18.7％増の２億4660万トンの取り扱いを目指す。（土屋太朗） 【写真＝コンテナや自動車関連の取り扱いを増やすことを確認】

　【広島】トラック輸送における取引環境・労働時間改善広島県地方協議会（三井正信座長、広島大学大学院教授）は11月27日、２回目の会合を開催した。広島運輸支局と広島労働局が、それぞれトラックドライバーの長時間労働改善に向けた取り組み事例を示し、荷主委員の関心を集めた。広運支局が紹介したスーパーのカスミ（藤田元宏社長、茨城県つくば市）は、トラック事業者からの提案でドライバーの負担を軽減。４トントラックのセンター容器作業が50％削減されるなど効果を上げている。担当者は「価値観の共有と関係者同士の意思疎通が大きな役割を果たした」と説明した。 　福屋（大下洋嗣社長、広島市中区）の宮田秀雄物流部長がカスミの事例を受け、「荷受け・集荷業務でトラック事業者に大変なストレスを与えてきたことを十分に反省し、これまで以上に関心を持って、ウインウインの関係を作っていきたい」と述べた。 　また、広島労働局は、東芝機械とトラック事業者の事例を報告。「ウインウインの関係を築くことが重要」と指摘した。 　マツダの綱島秀之・生産管理･物流本部長代理も｢いい勉強になった」とした上で、自社でもクロスドックを活用して荷待ち時間が発生しないよう改善策を実施し、部品の形を物流量が減るように開発していることを紹介。「まだまだ改善の余地はあり、労働時間にポイントを絞って、トラック事業者と更にコミュニケーションを取っていきたい」と語った。 　好事例について、広島県トラック協会の山根徹吾専務が「トラック事業者は提案能力が不足しているところが多く、もっと材料を提供して欲しい」と話し、取引環境や労働時間を改善する上で有効であるとの見解を示した。 　一方、会合では地元テレビ局のニュース番組が放送したトラガール特集のビデオを流した。双葉運輸（為広尚武社長、西区）などの女性ドライバーの活躍ぶりを取材したもので、広ト協のトラックまつりの模様も折り込んでいる。 　衣料メーカー、サンエス（佐藤卓己社長、福山市）の福島淳二人事部次長は「今の学生は知名度の低い企業には目もくれない。一番大切なのはイメージ。トラックまつりは、子供たちが就職先を考える下地になる」と評価した。 　３回目の会合は2016年３月中旬までに開く。（江藤和博） 【写真＝トラックドライバーの長時間労働改善に向けた取り組み事例を示す】