【北海道】十勝地区トラック協会の青年部会の角玄忠博部会長は８日、浦幌町を訪れ、車椅子１台を贈呈した。地域・社会貢献と、トラック輸送が担う社会的使命をアピールする目的。1993年からスタートしたこの活動により、今回で計23台の車椅子が管内の施設や自治体に届けられたことになる。 　角玄氏が活動を紹介しながら、｢ささやかだが役立ててもらえたらうれしい」と述べると、水沢一広町長は「トラック業界もなかなか厳しい状況にあると聞いている。その中で立派な車椅子を贈っていただき、心から感謝する。町の福祉事業を更に充実させたいと考えているので、活用させてもらう」と礼を述べた。車椅子は、町立養護老人ホーム「ラポロ｣に配置し歩行が困難な入居者に利用してもらう。(那須野ゆみ) 【写真＝水沢町長と角玄部会長(左)】

　福岡市の３市場が移転・統合する福岡市新青果市場が2016年２月12日、アイランドシティ（東区、人工島）に開場する。国際物流拠点の博多港に、九州最大の中央卸売市場が誕生。物流業界からの期待が高まっている。

　【神奈川】松本運輸機工（松本義弘社長、神奈川県平塚市）は2016年度から、新規業務獲得に注力する。現在、飲料・酒類の配送が売り上げの６割を占めるが、事業の柱を増やして高収益体制を目指す。新たな荷主から評価される企業となるには、ドライバーの一層のレベルアップが不可欠なことから、独自の運転者評価シートを活用して底上げを図る。（吉田英行） 　保有車両27台、ドライバー33人体制で飲料・酒類の配送をメーンに手掛け、2015年６月期の売上高16億円。安全性優良事業所認定（Ｇマーク）、グリーン経営認証を取得し、デジタルタコグラフやドライブレコーダーを全車に装着している。 　来年度は、これまで培ってきた飲料・酒類配送のノウハウを生かして、新規業務開拓に力を入れるが、企業価値向上に向け、まずはドライバーのレベルアップに着手する。 　同社では４年前から、独自の運転者評価シートに基づいた評価制度を導入。評価項目は①業績②意欲③能力④勤怠――に大別され、売り上げや配車、エコドライブ、報告・連絡・相談、車両管理、職場ルール順守、業務改善、無事故、納品トラブルなど、計14の小項目から成る。 　それぞれについて毎月、ドライバーが自己評価するとともに、配車係、運行管理者、役員が５段階で評。点数化して給与に反映させている。 　来年度は評価項目を見直したり増やすなどして、より細かくチェックする。５段階の総合評価は、毎月の給与明細に表記。最高評価の「Ｓ（スペシャル）」となった場合には、将来の経営を担う幹部への登用を検討する。 　更に、毎月の安全ミーティングで、班別に誤配防止や燃費改善などの月次目標を設定して継続的な改善を促す。また、本社会議室に全ドライバーと専任車両の写真を掲示。帰属意識や愛車精神を高める工夫もしている。松本社長は「新規荷主を獲得するには、会社の信用と評価が重要。それにはまず、ドライバー教育を通じて、よりレベルの高い仕事をできるようにすることだ。会議室にドライバーと車両の写真を掲示したところ、車を大切に使うようになったほか、プロドライバーとしての自覚も高まる効果が出ている」と説明している。 【写真＝本社会議室に全ドライバーと専任車両の写真を掲示】

　【香川】朝日通商（後藤耕司社長、高松市）は、人事制度を進化させて従業員一人ひとりの業績を「見える化」することで、モチベーションアップにつなげている。また、既存顧客を大切にしながら周辺業務で新たな需要を掘り起こすとともに、中小の荷主企業向けのサードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）を強化していく。（江藤和博） 　10月の経営方針説明会では、従業員の業績表彰を実施。その際、賞状の文面について、一人ひとりの実績を具体的に記載したものに変更。後藤社長が30人の表彰者全員の内容を読み上げ、一人ずつ手渡した。以前よりも表彰式に時間はかかるが、モチベーションアップに期待している。 　更に、１日ごとの達成状況を把握し、周囲が評価する取り組みも進めており、全体の底上げにつなげていく。 　営業面では、既存顧客の潜在需要を深堀りする一環として、本社物流センターを工場に改装し、加工業務にもサービスの間口を広げた。また、既存荷主で培ってきたノウハウを活用し、８月から中小の荷主に対象を絞った３ＰＬを展開しており、そのための独自の倉庫管理システム「ＡＷＭＳ（アサヒウエアハウスマネジメントシステム)｣を開発中だ。 　一方、経営効率化に向け、グループ企業の再編を進めている。三昌通運（後藤社長、高松市）を12月１日付で合併。また、トラック輸送などの実動部隊を大川陸運（同）に移管しており、現在保有する70台の車両を2016年７月末までに100両に増車する。朝日通商は、一部のトラック輸送を残しながらグループ全体の頭脳の役割を担い、提案営業を強化していく。 　トラック業界の人手不足が深刻化する中、採用力の強化も大きなテーマだ。後藤氏は「広告の出し方を工夫するとともに、ホームページや交流サイト(ＳＮＳ)もうまく活用し、未経験者を採用していきたい。当社を好きな人を集める仕組みを作り、中・大型免許の取得費用を負担するなど新人からベテランに育成する教育制度を充実させていく」と話している。 　15年９月期のグループ売上高は50億円となり、増収増益を達成。売上高経常利益率は５％を確保した。16年９月期は55億円を目標に、経常利益率も維持していく。 【写真＝業績表彰の受賞者と記念撮影に納まる後藤社長（中央）＝10月25日】

　【北海道】札幌地区トラック協会岩見沢支部の工藤修二支部長は７日、浦木実事務局長を伴い、岩見沢市の松野哲市長を訪問した。札ト協がトラックの日の一環として制作したオリジナル絵本「ランディーまほうのもり」135冊を贈呈した。 　工藤氏が「作者のそらさんは、札幌在住の方。今回でランディーシリーズは10作目になる。ぜひ図書館や児童館、保育所などに配布していただきたい｣と説明。松野氏は絵本を開き「奇麗な絵なので、子供たちがきっと喜ぶと思う。貴支部の子供交通安全教室や街頭啓発など、日頃の安全活動も含めて心から感謝したい」と述べた。 　この日は、三笠市と３町（月形、浦臼、南幌）へ計85冊を届け、美唄市には14日、40冊を贈った。（那須野ゆみ） 【写真＝松野市長へ絵本を贈る工藤支部長（右）】

　総合日用品商社のイーライフ共和（椨慎一社長、鹿児島市）が佐賀県みやき町に建設していた北部九州物流センターの２期工事が完成し、９日から稼働した。汎用(はんよう)性が高く、中間柱の無い構造で、空調機能も完備。九州の拠点施設に位置付け、高度・多様化する物流ニーズに対応していく。（上田慎二） 　同センターは、九州自動車道など高速道路が交差する鳥栖ジャンクションに近く、物流ハブの機能を果たす。３ＰＬ（サードパーティー・ロジスティクス）を手掛ける物流子会社の小林（赤間裕司社長鹿児島市)が運営する。 　２期工事で、床面積6260平方メートルの高床式平屋建てセンターを建設。既存施設と合わせた延べ床面積は１万7200平方メートルとなった。屋根と壁面は断熱仕様で、４区画に分けた施設のうち、２区画に空調機器を取り付けた。二重シャッターで気密性、防ぼう塵じん、防虫に配慮、鮮度保持が必要な食品の保管に充てたほか、６基の大型車用トラックバースを備えた。 　川田工業(川田忠裕社長富山県南砺市）が設計・施工を担当し、低価格、高品質、短工期で建設できるシステム建築を採用。中間柱の無い構造により、マテハン、ラック配置の自由度が高く、輸送形態に応じて最適な保管・物流加工システムを構築できる。 【写真＝中間柱の無いシステム建築を採用し、高度・多様化する物流ニーズに対応】

　【京都】京都府トラック協会の金井清治会長及び今井茂雄副会長は４日、京都労働局の井内雅明局長と懇談し、労働災害防止に向け、広報誌やホームページで周知徹底を図ることを申し合わせた。 　10月末時点の府内おける業４日以上の死傷者数は、1792人と前年同期に比べ10.3％増加。特に陸上貨物運送は222件で13.3％増となり、2012年同期と比較すると44.2％増と、大幅に増えている。 　これらの現状を説明した後、井内氏が「年末年始、何かと慌ただしくなり、安全衛生管理体制にほころびが出やすくなる。トップの意識としっかりした組織づくりをお願いしたい」と要請。 　金井氏は「年末を迎え、荷動きが活発化する一方、人手不足がより顕著になり、現場は混乱している。労働者を守る観点からも出来ることにしっかり取り組み、労災ゼロを目指す」と述べた。 　今井氏も「労働組合との打ち合わせの中でも実情を伝えたい。また、荷主企業にも協力を求めていきたい」と話した。 　京都労働局では府内の労災事故増加を受け、９月に労災多発警報を発令。陸災防京都府支部(金井支部長)と一緒に、トラック運転者の労働条件と安全衛生の確保のための集中的な活動を展開し、物流施設での安全パトロールも実施している。（落合涼二） 【写真＝井内京労局長に｢労災ゼロを目指す｣と述べる金井会長（左）】

　【愛知】名備運輸（丸川靖彦社長、愛知県小牧市）では11月下旬から、本社正面に設置されたクリスマスイルミネーションが夕刻、帰庫したドライバーを癒している。 　イルミネーションは、５年前から設置。クリスマスツリーに加え、年々新しい装飾を追加してきた。2015年はパンジーが咲く花壇の周囲にも電球を配置し、ツリー横には雪の結晶をかたどったライトを付けた。トラックが次々と帰ってくる夕方、イルミネーションが点灯してドライバーを迎える。 　社長の長男で、業務部の丸川悠氏（25）は「本社スタッフが空き時間に設置作業を行っている。ドライバーも楽しみにしているようで、秋が深まると『今年はまだか』と聞かれる。ツリーは年内に撤去するが、他の装飾については、冬の間は残す予定」と話す。 　運輸安全マネジメントに沿ったＰＤＣＡ（計画―実行―評価―改善）サイクルの安全活動は、2016年に３年目を迎える。丸川氏は「ドライバーの自主活動が定着してきた。互いに確認し合って更にレベルを高め、社是の『人に優しい物流』につなげたい」と、ツリーの輝きを前に力を込める。（星野誠） 【写真＝イルミネーションが帰庫したドライバーを迎える】

　国土交通省は10日開いた有識者によるワーキンググループ（ＷＧ）で、全日本トラック協会など自動車関係団体からヒアリングを実施した。全ト協の細野高弘専務がトラック事業の安全対策について説明。その上で、左折時の巻き込み事故防止に向けた対策の必要性を強調した。 　同日、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会の技術安全ＷＧ（鎌田実委員長、東京大学大学院教授）を開催。政府による第10次交通安全基本計画の策定に当たり、国交省はＷＧを通じて現行計画の達成状況を確認するとともに、新たな車両安全対策を検討する。2016年３月までに報告書をまとめる。 　全ト協のほか、日本自動車工業会（池史彦会長）や日本自動車連盟（小栗七生会長）などが出席。衝突被害軽減ブレーキや車線逸脱警報装置といった先進安全技術について、現在の取り組みや今後の課題をプレゼンテーションした。 　細野氏は、事業用トラックが第１当事者となる死亡事故の現状を紹介。14年は交差点でのトラックによる死亡事故が多いことを挙げ、このうち左折巻き込みによる死亡事故は全て大型車である――と指摘した。交差点での事故防止に向けたマニュアル作成など、全ト協の取り組みを紹介した上で、国による対策の重要性を訴えた。（土屋太朗） 【写真＝16年３月までに報告書をまとめる】

　オフィス用品などのデリバリー大手、アスクルは11日、「ＡＳＫＵＬ　ＬｏｇｉＰＡＲＫ福岡」（福岡市東区）を30日から本格稼働させる、と発表した。九州・沖縄エリアの基幹物流拠点と位置付け、発注から出荷まで最短20分のスピード配送サービスを実現。これに伴い、既存のアスクル福岡センター（粕屋町）の機能を2016年２月までに移管する。 　敷地面積が２万4900平方メートル、４階建てで、延べ床面積は５万4800平方メートル。従業員向けの食堂や太陽光発電設備を導入したほか、庫内にはＬＥＤ（発光ダイオード）照明を採用した。土地、建物、マテハンに要した総投資額は100億円（交付金の14億円を除く）に上る。 　新センターの延べ床面積は福岡センターの２倍で、在庫保管能力と出荷能力が倍増。自動化･省人化･省資源化をテーマに掲げ、ケース自動倉庫による在庫移動(補充)の自動化や自動梱包機の設置など、独自設計したマテハンを駆使して効率を最大限に追求していく。 　また、物流施設では同社初となる本格的な調理設備を設け、栄養バランスに配慮した「一汁三菜」を基本とする昼食をスタッフに無償提供する。このほか、Ｂ to Ｂ（企業間）事業だけでなく、Ｂ to Ｃ（企業―消費者）事業の展開も視野に入れている。（沢田顕嗣） 【写真＝独自設計のマテハンを駆使して効率を最大限に追求】