陸上貨物運送事業労働災害防止協会（川合正矩会長）は７月27日、「フォークリフト荷役技能検定」の正式運用を11月から開始する、と発表した。荷役作業の労災防止を目的に、運転者の「安全、正確、迅速な作業」を評価し、検定１級、２級を認定。11月に、２級試験を全国９カ所で実施する。（佐々木健） 　陸災防では７年前から準備作業を進めており、長年実施してきた全国フォークリフト運転競技大会のノウハウを踏まえ、審査基準を取りまとめた。試験科目は、学科（荷役作業一般、関係法令、フォークリフトの走行・荷役・力学）300点、実技科目の点検（43項目の作業開始前点検）200点、運転（所定コースでの走行・運搬・積み下ろし作業）500点の千点満点。 　競技大会は技術面のみの評価だったが、技能検定では荷役作業を重視。法令試験で「はい作業主任者技能講習」や「荷役作業安全ガイドライン」に基づいた荷役作業一般の知識を出題するほか、２級の点検試験では不具合箇所を設けず、実務上の安全性確認に出題範囲を限定する。 　運転試験では、２級が最大荷重１〜1.5トン、500キログラムのウエートで走行する一方、１級は最大荷重２〜2.5トン、１トンのウエートを使用。点検試験では不具合箇所を設け、競技大会並みの高度な技能レベルを要求していく方針だ。 　学科・実技は個別に合否判定を行い、どちらも合格水準を満点の80％以上とする。実技科目については、点検・運転の両方で満点の60％以上取得を求め、合格した科目試験は、その年度を含めて３年間受験を免除。落第した科目のみ受験可能とする。 　合格者に交付する合格証は有効期間を記載。５年ごとにフォークリフト運転業務従事者教育の受講を義務付け、最新法令への対応を促す。未受講でも、取り消しではなく停止として処理し、受講後に再度登録する。 　陸災防では技能検定を、技能士と同じく国家資格化する方針で対応。厚生労働省の技能検定は職種・作業を限定するよう求めていることから、職種をフォークリフト荷役、作業は「カウンターバランス式で内燃機関駆動のフォークリフトによる荷役作業」とした。今後、要望などを踏まえ、カウンターバランス式でもバッテリー駆動のものや、リーチリフトへの対応も検討していく。 　陸運業のほか、製造業などフォークリフトを荷役作業で使用する全業種の作業従事者を対象にしている。

　国土交通省は７月30日、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会で検討してきた、高速道路を中心とした「道路を賢く使う取り組み」の中間答申を公表した。高速道路での大型車の適正運行に向け、高速道路会社間で異なる特殊車両通行許可基準、車両制限令違反に対する大口・多頻度割引の停止措置を全国で統一する方針を示した。 　28日の国土幹線道路部会での最終討議を踏まえ、高速道路ネットワークの効果的・効率的な利用や、首都圏の料金体系などの方向性を取りまとめた。 　道路構造物に致命的な損傷を発生させる要因である過積載については、車限令に基づく処分の厳格化や、自動取り締まり機器の増設に加え、高速道路（ＮＥＸＣＯ）３社のみが導入している違反車両への割引停止措置を全ての高速道路に拡大する。 　ＮＥＸＣＯ３社は、再犯の場合、大口・多頻度割引を１カ月間停止。停止期間中に更に違反したケースでは、ＥＴＣ（自動料金収受システム）コーポレートカードの利用を１カ月間停止している。この措置を、現在ペナルティーが無い首都高速道路、阪神高速道路、本州四国連絡高速道路にも、利用者への周知を図った上で導入。各社が講じた割引停止などの措置に関する情報は、各社間で共有していく。 　また、特車許可は、会社や支社によって車両幅員などの基準がまちまち。これに関しても、車両の円滑な通行を確保するため、これまでの運用実態を踏まえて統一する。 　一方、国際競争力を強化する観点からは、港湾や物流拠点からインターチェンジ（ＩＣ）へのアクセス道路を含め、海上コンテナ積載車両の通行支障の解消を図るなど、「今後、道路構造の規格を高めていくことが重要」とした。 　このほか、１月に策定した基本方針で示した、首都圏の高速道路料金体系（対距離制、会社間の継ぎ目の無い料金など）やボトルネックの解消、案内・休憩サービスの向上、地域とのアクセス機能強化など、道路を賢く使うための取り組みを列挙した。 　案内・休憩サービスの向上では、ガソリンスタンドが減少し、100キロ以上のスタンド空白区間が83区間も存在している。こうした状況の改善に向け、一般道のガソリンスタンドを活用するための一時退出時の料金設定を検討。半面、大規模災害時の対応も考慮し、空白区間では高速道路事業としてのスタンド整備も視野に入れる。 　更に、少子・高齢化の進展を踏まえ、「休憩施設のバリアフリー化やユニバーサルデザイン化の推進も重要」と言及している。（田中信也） 【写真＝高速各社が講じた過積載による割引停止などに関する情報は、各社間で共有する（イメージ写真）】