ドライバーの８割がデジタルタコグラフ（デジタコ）装着車に乗務するとともに、ドライブレコーダー（ＤＲ）を装着したトラックが６割超に――。運輸労連（山浦正生委員長）が８日発表した「運行記録計・ドライブレコーダー等実態調査」で、普及が進んでいることが分かった。特に、ＤＲは前年の調査に比べて20ポイントもアップしており、増加傾向が著しい。調査は加盟組合員が対象で、2014年６月から10月末まで実施し、4486人の回答（回収率35.6％）を集計・分析した。（高木明） 　運行記録計の種類では「デジタコ装着車のみ」が最多の60.4％で、「デジタコ装着車が中心（半分以上）」（18.2％）を合計すると８割近くを占めた。昨年の調査と比べると「デジタコ装着車のみ」が3.3ポイント増えたのに対し、「アナタコ（アナログタコグラフ）装着車のみ」は3.4ポイント減り、18.4％になった。 　デジタコの装着効果（複数回答）で最も多かったのは「速度を控えめにして運転するようになった」（54.6％）。次いで「急加速を控えて運転するようになった」（50.2％）、「急減速を抑えて運転するようになった」（49.4％）など。 　また、燃費の変化についても「やや向上した」（35.4％）、「向上した」（27.3％）を合計すると、全体の６割以上を占め、デジタコ機能の効果がうかがえた。 　ＤＲの装着状況では、「デジタコとの一体型」が35.6％、「単体のＤＲ」29.3％を合わせると６割以上となった。「装着していない」は35.1％あった。前年と比較すると、装着率は20.2ポイント増加。特に、デジタコ一体型は25.5ポイントもアップしており、増加傾向が著しい。事業者がデジタコの新規・代替に合わせて、ＤＲも同時に導入したとみられる。 　ＤＲ装着による変化では「安全教育に活用されるようになった」が1125件、「運行管理に活用されるようになった」も845件と多い。一方、装着による課題では「特にない」1182件、「運行管理が厳しくなったことで心理的な重圧を感じるようになった」（855件）も多数に上った。調査時点では、最大積載量５トン以上、または車両総重量８トン以上の車両に運行記録計の装着が義務付けられている。 　運輸労連では「一部のドライバーから心理的な重圧を感じたり、気になって運転しづらくなった――との指摘もある。導入の趣旨やデータの使用・活用方法などを、適切かつ継続的に伝えていく必要がある」としている。

　【北海道】北海道適正化事業実施本部（伊藤昭人本部長）は１日、札幌事務所を北海道トラック協会（同会長）が所在する北海道トラック総合研修センター（札幌市中央区）内に移転し、本部機能強化を図った。全道的な視点で、指摘項目の多い事業所をファローアップし、行政から依頼される緊急指導事案などに対応していく。 　今年度は、指導員の資質向上のため、全国実施機関の各種研修を積極利用するとともに、道内各事務所間で指導員を交流させ、判定基準を平準化する。また、名義貸し、過積載、過労運転の防止３項目を最重要課題に掲げ、巡回指導による総合評価Ｄ（悪い）、Ｅ（大変悪い）の事業者に対し会員・非会員を問わず重点的に指導していく。違法性の高い事業所は行政と連携して対応を図る。 　以前は、札幌地区トラック協会（奈良幹男会長）が拠点を構えるトラック輸送サービスセンター（東区）内にあった。新年度から体制を新たに輸送秩序確立に臨む。（北原進之輔） 【写真＝新年度から体制を新たに輸送秩序確立に臨む】

　【東京】東京都内で事業用トラックが関与した交通死亡事故が急増――。東京都トラック協会（大高一夫会長）によると、１～３月に都内で発生した死亡事故のうち、会員事業者の関与が４件、うち第一当事者のものは２件に上る。前年同期は会員関与の死亡事故が１件も無かった。特に、小学生が犠牲になった第一当事者事故が相次いだことを重く受け止め、東ト協では、交差点などでの安全対策を再徹底するよう、会員に強く呼び掛けている。（田中信也） 　「新入学の時期を前に非常に残念な事故が起こってしまった」――。２日、城東支部（鈴木健之支部長）が開いた運転者講習会で、運輸安全委員長を務める本部の江森東副会長（城東支部顧問）があいさつした。３月24日に江東区内で同支部の会員のドライバーが、地元の小学生を死亡させた事故を報告。「都内で交差点での事故が多発している。社会と共生するためにも、ドライバーの皆さんは『絶対に事故を起こさない』と肝に銘じて欲しい」と訴えた。 　また、城東警察署の上野洋明署長が駆け付け、事故発生直後の現場の写真を見せるなど詳細を説明。交差点での一時停止と右左折確認の徹底とともに、事故の原因の一つとされる、助手席側下部の「セーフティーウインドー」を荷物などでふさいでいる状態を指摘し、「せっかく（死角が）見えるはずなのに見えなくしている。カーテンを付けているケースもあり、外して欲しい」と要請した。 　鈴木支部長がドライブレコーダーの映像を交え、交差点事故などの防止策を講義するとともに「ほとんどの子供が交通ルールを分かっていないと認識し、我々大人が注意を払って欲しい」と呼び掛けた。 　東京都内で１～３月に発生した事業用トラックによる死亡事故は13件で、前年同期比９件の増加。東ト協会員が関与した事故は４件の増加。３月10日に多摩市内で会員のトラックが、小学生の女児を交差点で死亡させる事故が発生したことを受け、警視庁が「憂慮する状況」として、同18日に東ト協に安全対策の徹底を文書で警告。東ト協は会員にこの内容を通知し、①セーフティーウインドーを着色フィルム、カーテン、手荷物などでふさがない②交差点右左折時は横断歩道手前で必ず一時停止し、指差し呼称を徹底――を指示したばかりだった。 　東ト協は子供の交通事故防止を求める緊急要請文を全会員に送付したが、単なる要請にとどまらない実効性の高い対策が急務となっている。 【写真＝「『絶対に事故を起こさない』と肝に銘じて欲しい」と呼び掛ける運輸安全委の江森委員長】

　厚生労働省は2020年までに、週労働60時間以上の雇用者の割合を５％以下にしたい考えだ。8.8％だった13年に比べると、3.8ポイント以上の引き下げ。長時間労働を削減するとともに、労働者の健康管理に関する措置を徹底することで、将来的には過労死ゼロを目指す。一方、年次有給休暇の取得率については、目標を「70％以上」に設定し、13年の48.8％から21.2ポイント以上引き上げる。 　６日開かれた過労死等防止対策推進協議会（岩村正彦会長、東京大学大学院教授）で「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の骨子案を提示。この中で当面の対策の進め方を示し、長時間労働者の割合、有休取得率の数値目標を盛り込んだ。目標の達成に向け、労働条件や長時間労働、メンタルヘルスケアに関する相談体制を整備。メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合は現状 60.7％にとどまっているが、17年までに80％以上とする。 　大綱の骨子案では、過重労働が原因とされる脳・心臓疾患の労働災害補償の状況を報告。職種別では「自動車運転従事者などに多い」と伝えた。協議会に提出された資料によると、道路貨物運送業の13年度の脳・心臓疾患による労災支給決定件数は94件で、２番目に多かった建設業（13件）の７倍以上。また、運輸・郵便業の週労働60時間以上の雇用者割合は、19.0％と業種別で最も高く、全体平均（8.8％）を10ポイント以上上回った。（山上隼人）

　国分（国分勘兵衛会長兼社長、東京都中央区）は３日開催した方針説明会で、物流関連の重点施策を明らかにした。３温度帯機能を備えた大型物流センターを、全国規模で拡充・強化。更に、８月末をメドに「物流パートナー会」（仮称）を設置し、物流サービスの高品質化とローコスト・オペレーション化を追求する。中でも大型物流センターは、2016年４月までに関東エリア２、東北エリア１の計３か所が稼働する予定で、全国９拠点体制が整う見通し。（高木明） 　年内には茨城総合センター（仮称、茨城県石岡市）、仙台総合センター（仙台市泉区）、16年４月には西東京総合センター（東京都昭島市）がそれぞれ完成する。いずれも３温度帯対応のはん用センターで、常温から冷凍・冷蔵・生鮮品まで多岐にわたる商品を取り扱える設備・機能を持つ。 　西東京は全国９か所目となるはん用センターで、多層階建て、延べ床面積５万7270平方メートルと同社最大級の規模となる。２月には板橋総合センター（東京都板橋区、４階建て、延べ床面積３万3700平方メートル）が稼働しており、首都圏エリアにおける物流サービスの効率化・ローコスト化を更に進める。 　また、物流機能向上と物流事業者との関係強化を図るため、物流パートナー会を新設する。会は物流事業者及び国分の役員ら50社（人）程度で構成。「配送ネットワーク」「情報システム」（いずれも仮称）などの部会を設け、日常的な課題の対応策を話し合う。会則や運営方法などは今後詰めていく。 　北見賢・取締役専務執行役員は、物流業界を取り巻く環境について「トラック関連の法令強化や労働力不足などで、物流コストの上昇は避けられない状況になっている」と指摘。会の設置について「パートナー会では、高コスト時代にあっても物流事業者と当社が一致協力し、共存共栄できる道を探っていくものだ」と話す。 　国分によると、過去５カ年の総投資額は580億円で、このうち６割近い310億円を物流関連投資に充てた。次いで多かったのがМ＆Ａ（買収・合併）・事業拡大で110億円。今年度も大型物流センターの建設計画が相次いでおり、14年度から倍増の約140億円を見込む。 【写真＝西東京総合センター（完成予想図）】

　【熊本】サトウロジック（佐藤栄磨社長、熊本県大津町）が本社の隣接用地に建設していた「中央化学熊本配送センター」が完成し、１日から本稼働している。総合食品容器メーカー大手の中央化学の製品を取り扱い、南九州向けの物流拠点の機能を持つ。総投資額は３億円。（武原顕） 　これまで、中央化学が大分県に設置する配送センターから製品を集荷し、南九州３県（熊本・宮崎・鹿児島）への配送を行っていた。中央化学とサトウロジックでは、一層の物流効率化を目指し、2014年９月にサトウロジックが熊本配送センターの建設工事に着手した。 　中央化学が全国の工場で生産した南九州向けの製品を、九州７県の中心に位置する立地条件で集約・管理でき、配送車両の効率的な運行が可能になる。 　24時間・365日稼働の熊本配送センター（延べ床面積３千平方メートル）は、プラスチック製の食品トレーなどの保管・出荷・配送を担う。軒下の仕分けスペースは300平方メートルを確保。ドックシェルター３基、ガイドレール、ラックシステムを導入した。ピッキングリフト３台、リーチ型リフト１台、カウンターリフト１台をはじめ、380のラック棚を設け、専用のピッキングリフトで、配送先・配送ルート別に仕分けする。 　また、全窓がアルミ窓で外光を遮断。高床ホーム式・全プラスチックパレットや電動リフトによるホコリ対策、モニターカメラ、ＬＥＤ（発光ダイオード）照明、害虫予防――など、最新鋭の設備で高い品質管理を維持していく。 　３月31日、現地で催された竣工披露式典で、佐藤社長が「桜満開の季節に、新しい拠点がスタートできてうれしい。感謝の気持ちでいっぱい。荷主企業の『思いのままを運ぶ』を心掛け、センター運営に努めていきたい」と述べた。 　中央化学ＳＣＭ本部の阿南恵司本部長は「サプライチェーン・マネジメントで物流の効率化、高度化を追求していくためにも、安全・安心で信頼できる重要なパートナーの協力が不可欠」と期待を込めた。 【写真＝南九州向けの製品を、九州７県の中心に位置する立地条件で集約・管理】

　塩釜倉庫（横田善三郎社長、宮城県塩竈市）が建設していた仙台港物流倉庫が完成し、４日から業務を開始した。輸入米などの保管需要に対応する燻蒸（くんじょう）機能を備えた営業倉庫で、仙台港地区には初めて進出。同日、竣工式が行われた。（黒田秀男） 　県が開発した仙台港背後地土地区画整理事業地内に用地を取得。敷地面積4065平方メートルに平屋建ての営業倉庫（床面積1964平方メートル）と管理棟（40平方メートル）を建設した。庫内は燻蒸倉庫（982平方メートル）と低温倉庫（同）に分かれ、保管収容能力は4800トン。コメなど穀物の保管需要に対応する。 　建設に当たっては、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業を活用。事業費は土地取得費が２億７千万円、建物取得費（設備込み）は４億5300万円。このうち１億7800万円は補助金で賄う。また、雇用創出として新たに５人を雇い入れた。 　同社は、1920年設立の老舗企業。コメ、麦などの穀物や飲料用容器、肥料、飼料、建材などの保管（倉庫業）と貨物運送事業を展開している。東日本大震災では大きな被害を受けたが、懸命に復旧活動に取り組み、今回の新倉庫を含め７棟を建て直し、完全復旧を果たした。 　竣工式で、田代諄副社長は「穀物を取り扱っているが、仙台港地区には燻蒸施設が少ない。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉次第だが、今後は輸入米の増加が予想される。新倉庫は燻蒸と保管を一体的に行える最新鋭の設備を導入した。これらを最大限に活用し、顧客ニーズに応えていく。地域の食の安全・安心に資したい」と語った。 【写真＝輸入米などの保管需要に対応】

　日本郵便（ＪＰ、高橋亨社長、東京都千代田区）と楽天（三木谷浩史会長兼社長、品川区）は６日、共同記者会見を開き、インターネット通販商品のゆうパック専用ロッカーでの受け取りサービス「はこぽす」を９日から実施する、と発表した。高橋、三木谷の両社長は「利用者の利便向上により、ニーズの拡大につなげたい」と抱負を述べた。（田中信也） 　楽天が運営するインターネットモール「楽天市場」の商品購入を対象に10月末まで試行実施するもので、１月15日に日本郵便が構想を発表。９日の開始を前に、サービスの詳細を明らかにした。 　９日午前９時以降、楽天市場の出店者（300者程度）からの商品購入について、希望する郵便局のはこぽすを指定できる。 　試行実施では、東京都内での受け取りに限定。「通勤・通学途中に立ち寄れる」「自宅の近くで受け取れる」「お昼休みや出先で受け取れる」などの利用シーンを想定し、渋谷郵便局、世田谷郵便局など集配業務を行う25局に設置する。このうち、23区内の20局では24時間対応する。 　利用できるのは、普通扱いのゆうパックのみで、冷蔵・冷凍や代金引き換え、着払いなどは扱わない。サイズは、３辺の計100センチ、かつ重さ30キロ以内で、「書籍やＣＤ・ＤＶＤ、化粧品・美容品、ハンカチ、靴下など軽くて持ち運びやすい商品に最適」（日本郵便）としている。 　また、サービス開始に当たり、利用促進キャンペーンを行う。13日～５月13日までの期間中に利用すれば、もれなく楽天スーパーポイントを100ポイント、利用後のアンケートへの回答で400ポイントをプレゼント。更に、全アンケートへの回答で10万ポイントを山分けする。 　会見で、高橋氏が「ｅコマース（電子商取引）など通販市場が拡大するとともに、ライフスタイルが多様化しており、利用者の受け取りに対する煩わしさを解消することで、ゆうパックの利用拡大につなげたい」、三木谷氏は「楽天市場のユーザーの受け取りニーズも多様化している。ロッカーで24時間受け取れるサービスはまさに『受け取り革命』であり、今後も革新的なサービスに取り組んでいく」と、それぞれ意気込みを語った。 　今回の提携をきっかけとした協調関係について、三木谷氏は「今後も深めていく」としつつ、「今回のサービスでカバーできない部分はまた別の手立てを考えたい」と発言。高橋氏は「まずは楽天との連携によるサービスでニーズを分析し、今後の対応を検討したい」と話した。 【写真＝記者会見後に堅い握手を交わす高橋社長（右）と三木谷社長】

　白石倉庫（太宰栄一社長、宮城県白石市）と日通商事仙台支店（鷹野守男支店長、仙台市宮城野区）は、全国農業協同組合連合会宮城県本部（ＪＡ全農みやぎ、菊地潔本部長）と連携し、箱型（ＢＯＸ）のコメ用フレキシブルコンテナバッグの開発に取り組んでいる。東日本大震災でコメ倉庫の荷崩れが多発した教訓から、従来の丸型（茶筒型）の形状を箱型（弁当型）に改めた新タイプのフレコンで、充填（じゅうてん）や荷役、輸送、保管の試験などを行い、製品化の段階に入っている。（黒田秀男） 　コメの流通では、ひと昔前までは米俵（60キロ）が使われていたが、その後は30キロの紙袋が一般的となり、近年は約１トン入るフレコンが普及しつつある。フレコンは輸送を主眼に置いたとされ、機械による荷積み、荷下ろしで作業効率が高いなど大きなメリットもある。しかし、形状が丸型（円柱）のため、保管する上では課題が多かった。 　紙袋に比べて安定性が悪く、高積みには適さない。平面が円形のため保管面積にデッドスペースが生じ、保管効率も落ちる。何よりも安全性の面で問題が大きく、地震の揺れに弱いため、荷崩れを起こしやすい。また、フォークリフト作業では積み付けが不安定で、荷役中の落下事故も発生している。 　倉庫業者からは「フレコンの保管は最悪だ。地震による荷崩れが心配で、荷役の作業性も悪い。高積みできないため、紙袋に比べて２倍のスペースが必要となる。低温保管用の空調設備の電気代も倍になる」との不満の声が噴出していた。 　そこで開発したのが、箱型のボックスフレコンだ。2013年７月に白石倉庫と日通商事が「震災に強く、安全な作業性を有し、保管効率の高い革新的なＢＯＸフレコンの開発」をコンセプトに取り組みをスタート。地元のＪＡ全農みやぎと連携し、関係企業の協力を得て、新型フレコンの開発を目指した。 　この完成版が「ＢＯＸフレコン　Ａタイプ」だ。素材は丸型と同じポリプロピレンを使用し、コメを入れた時のサイズは、幅135センチ、奥行き115センチ、高さ85センチの直方体。高さを低くし、安定性を確保したのが特長だ。コメの収容量は丸型と変わらず、全農みやぎの流通サイズに合わせた1080キロとなる。 　箱型のフレコンは上下左右の袋との着地面が広いため、安定性が高く、最大で６段積みも可能。上から強い圧力がかかっても四角形を維持できるよう、内部に隔壁を付け、周囲を４本のベルトで補強している。従来の丸型は２、３段積みが一般的だった。 　試作に当たっては、全農みやぎや飼料販売会社、トラック事業者、通運事業者、ＪＲ貨物などの協力を得て、１年半かけて仕様・規格の設計開発や充填、荷役、輸送、保管の試験を行ってきた。 　テスト輸送では、大型トラックへの２列積載が可能なことを確認し、鉄道コンテナ輸送でも、５トンコンテナに５袋積載の形で、石巻市内の倉庫からＪＲ貨物の石巻港駅を経由して仙台貨物ターミナル駅、そして仙台港地区の倉庫への輸送を成功させた。また、政府備蓄米の保管試験も昨年11月にスタート。政府の梱包資材買い入れ規格とＪＩＳ規格もクリアし、県内２カ所で計600トンの低温保管を行っている。 　現在、製品化の最終段階に入っている。今後は日通商事（渋沢登社長、東京都港区）が販売主体となり、新タイプのＢＯＸフレコンによるコメの流通を目指す。 　既に、２月に日通商事とフレコンメーカーが共同で特許庁に実用新案を届け出している。 　白石倉庫の太宰社長は「ＢＯＸフレコンは、丸型の課題を改善し、震災に強く、安全な作業性を確保した保管効率の高い梱包資材。普及すれば、食糧の保管や流通が大きく変わる可能性がある。農産品物流の変革に向け、普及促進に努めたい」と話している。 【写真＝丸型から箱型に切り替えることで安定性を確保】

　【長野】赤帽長野県軽自動車運送協同組合（倉坂正道理事長）は、３月28日に行われた「こどもフェスタ2015」に出展した。イメージアップに向けた広報活動の一環で、会場に専用車両を展示。マスコットキャラクター「あかぼうくん」も花を添え、多くの親子連れに囲まれていた。 　医師や看護師、保育士、消防士、美容師、ネイリストなど、人気の仕事を子供たちに体験してもらうイベント。地元放送局主催で、テレビやラジオ番組の制作にも携わることができた。 　赤帽長野では、グーとパーしか出せないゆるキャラと対戦するじゃんけん大会を企画。勝負に関係なく全員に菓子をプレゼントし、大いに盛り上がった。また、一緒に記念撮影する光景も見られた。 　2014年秋に作製した着ぐるみは、他県に貸し出すケースもあり、全国での赤帽ＰＲに一役買っている。（河野元） 【写真＝あかぼうくんが多くの親子連れに囲まれる】