【大阪】大阪府トラック協会の北大阪支部（谷康司支部長）は17日、後継者育成等経営基盤強化研修会を開催し、人材発掘や育成について知識を深めた。 　谷支部長は「後継者育成研修会については、全て青年協議会が企画してくれている。若い人が話を聞いてみたいと思うような人を呼んでこそ、この研修会が意味を持つと思う」とあいさつ。 　プロ野球元近鉄バファローズの佐野慈紀氏と元阪神タイガースの桧山進次郎氏を講師に迎え、「プロ野球監督にみるリーダーの条件～仰木彬・星野仙一に仕えて」というテーマで講演。名将と呼ばれる指導者にまつわるエピソードを聴きながら、部下との接し方やチャンスの与え方について学んだ。（蓮尾輝） 【写真＝自分が仕えた監督について語る元近鉄の佐野氏（左）と元阪神の桧山氏】

　過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域が県土の６割を占める宮崎県。過疎地の物流は、人手不足や採算悪化で「運びたくても運べない」危機的状況にある。食品・青果物輸送を手掛ける湯浅運送（湯浅貴之社長、宮崎市）は、農家と連携して積載効率を高めながら、集配コストとリードタイムを削減。ヤマト運輸（長尾裕社長、東京都中央区）は10月１日、路線バスで宅急便を輸送する「客貨混載」サービスをスタートした。生産者や自治体と緊密に連携し、効率的で持続可能な物流を目指す。（上田慎二） 【写真＝湯浅運送のドライバー（左）が通常の配送業務後に農家に立ち寄り、青果物を集荷】

　全日本トラック協会ダンプトラック部会の被災地復旧・復興分科会（岡田安正委員長）が20日、福島県郡山市で開かれた。2016年３月末に期限を迎える事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間にかかる基準（１運行144時間規制など）の被災地特例措置について、再々延長を求める要望案などを話し合った。また、原子力発電所事故による汚染土壌等の中間貯蔵施設建設に伴う資材輸送の受注、対応窓口として先月設立した福島復興支援輸送協同組合（渡辺泰夫理事長）の、今後の取り組みについて情報交換した。 　同分科会が被災地で開く会合は、今年３月に福島県楢葉、大熊両町の汚染土壌等仮置き場の視察に次いで２回目。 　岡田委員長は「福島県の一部を除いて、がれき輸送は完了したが、被災地復興はまだ道半ば。我々が継続して復興事業に取り組むためには、特例措置を延長してもらわなければならない。関係団体と連携して国に要望していこう」と呼び掛けた。 　１運行144時間規制（６日間ルール）の特例措置は、被災地の復旧・復興事業に伴う輸送需要へのスムーズな対応を目的に2011年９月、１年間を期限に施行された。その後、13年９月まで延長、更に16年３月まで再延長されている。 　福島復興協組については、汚染土壌等の本格輸送の見通しが立たないことから、当面は中間貯蔵施設建設に伴う資材輸送に限定した対応窓口として、行政、関係機関との連携を図っていくことが報告された。（富田久男） 【写真＝行政、関係機関との連携を図っていくことが報告された】

　【岩手】岩手県トラック協会（高橋嘉信会長）は15日、岩手県で初めてとなるフェリー定期航路の誘致に向けた取り組みの一環として、宮古港に寄港したフェリーのショートクルーズに試乗し、機運醸成を後押しした。 　川崎近海汽船が準備を進めている宮古港と室蘭港を結ぶ新航路開設は2018年春の予定。この日は宮古港開港400周年記念事業として、現在、八戸港―苫小牧港で運行中のシルバークィーン（総トン数7005トン、全長134メートル）が藤原ふ頭に特別寄港した。市民や関係者など500人が乗り込み、宮古港から岩泉町の小本沖までの２時間の船旅を体験。今回は試験寄港のため、車両の積み込みは行わなかった。 　岩ト協からは佐藤耕造専務や佐々木隆之常務、宮古支部の佐々木久志支部長らが乗船。クルーズ終了後、佐藤氏は「岩手の港が活性化することはうれしい。物流にとってメリットが多く、実現に向けて出来ることは協力していきたい」と話した。 　就航後の同航路の航行時間は10時間で、ドライバーが継続して８時間以上の休息を確保できる点が注目されている。18年には国が進める復興道路と復興支援道路網の整備が終わり、盛岡や仙台方面へのスピーディーなアクセスが実現。北海道から東北・関東圏への物流効率化に向け、大きな期待が高まっている。（今松大） 【写真＝川崎近海のシルバークィーンが特別寄港】

　ファッションショッピングサイトを運営するスタートトゥデイは26日、フルフィルメント業務全般を担う物流センター「ＺＯＺＯＢＡＳＥ（ゾゾベース）｣(千葉県習志野市）の照明を発光ダイオード（ＬＥＤ）に変更した、と発表した。消費電力の低減や蛍光灯に使われる水銀による人体・環境への影響に配慮。省エネプロジェクトの一環として、物流倉庫エリアや会議室の照明を全て蛍光灯からＬＥＤに切り替えた。これにより、照明器具に消費されていた月当りの平均使用電力を、18万キロワットから７万キロワットまで低減することに成功。削減分に相当する11万キロワットの使用電力を、二酸化炭素(ＣＯ２)排出量に換算すると、１年に692トン余りになるとしている。（沢田顕嗣） 【写真＝使用電力を18万キロワットから７万キロワットまで低減することに成功（ＺＯＺＯＢＡＳＥ)】

　【新潟】三福運輸(五月女(そおとめ)奈緒美社長、新潟県新発田市）は14日、冬期の降雪時に安全運行を徹底させることを目的に、「日常点検のやり方」と題した安全講習会を開いた。 　五月女社長が「無事故・無違反の記録が126日に達した。当社はバック事故や軽微な事故、違反もカウントするため無事故記録の長期化は至難だが、ぜひ、最長記録を達成して欲しい。ヒヤリ・ハットや軽微なものも、徹底的に防止しよう」と要請。 　その上で、「２台を３人が運転する２車３人体制を敷くに当たり、清潔なキャビンを目指して大型バキュームクリーナーを設置する。最近、荷主関係者から車両が奇麗になったと褒められている。事故防止の原点は車両清掃」と呼び掛けた。 　講習では、ＣＭＣ中越モータースのピットサークル新発田店のスタッフが①ホイール・ナットの点検②点検ハンマーの使用方法③点検時のナットの音と振動によるゆるみ判断④適正なエンジンオイルの量⑤液漏れの発見方法――など具体的なポイントを説明した。（俵箭秀樹） 【写真＝ナットのゆるみを点検するドライバー】

　【北海道】札幌市除雪事業協会(乳井文夫会長)は24日、市民総ぐるみ除雪安全推進大会を開き、市民、企業、行政と共に除排雪作業の無事故･無災害を誓った。 　乳井会長は「2015年度から生活道路と幹線道路の交差点の排雪強化が行われる。我々事業者の規模が縮小傾向にある中、トラックの確保など課題は少なくない。市民の安全につながる取り組みなので、行政と協議を重ねて円滑かつ効率的に事業を遂行したい」とあいさつ。 　秋元克広札幌市長は「市民には、安全な除排雪のため違法駐車などの交通ルールとマナーの徹底に理解と協力をお願いし、今年も作業の無事故・無災害を祈念する」と話した。 　優良安全企業表彰式では、開発運輸建設（大塚英夫社長、札幌市白石区）が雪堆たい積せつ場優良安全表彰を受賞。乳井氏が大塚社長に表彰状を手渡した。安全宣言では、白石区南地区道路維持除雪センターの和島年暢センター長が法令と作業マニュアルの順守、無事故・無災害に向けた最大限の努力を誓った。(北原進之輔) 【写真＝乳井会長から賞状を受け取る大塚社長（左）】

　【福岡】福岡県トラック協会（眞鍋博俊会長）の川崎和文専務は16、17の両日、福岡市で催された第７回国際連合人間居住計画（ハビタット）福岡本部（アジア太平洋担当）主催の環境技術専門家会議に招かれ、緊急物資輸送の体制整備や環境対策事業をテーマに事例報告を行った。 　国連ハビタット会議には、アジア太平洋地域からアフガニスタン、カンボジアなど13カ国の政府、自治体、国連の専門家、企業が参加し、基本的なインフラ整備が遅れている地域の持続可能な環境開発のための技術協力について話し合った。 　今回のテーマは「防災」。川崎氏が大規模な自然災害の発生に対する準備と対応、行動指針に触れ、｢トラック運送業界による緊急救援物資の輸送・保管の重要性が認識され、大きな役割を果たしている｣と強調。 　全国に先駆け、筑後（福岡県筑後市）、筑豊（飯塚市）の両地区で緊急物資輸送センターが稼働。2015年度内に北九州地区に新設し、将来的には福岡地区を加えた県内４地区に完備する考えを説明した。更に、平時から自治体、消防署、自衛隊などの協力を得て、ドクターヘリや自衛隊ヘリが出動する総合防災訓練や、12年７月に筑後地方で発生した九州北部豪雨の際に実施した緊急救援物資輸送、地域住民の避難所開設の様子をビデオ映像で紹介した。 　最後に、「自然災害はいつ発生するか分からない。社会的使命を果たすためにも、被災された方々に我々の手で救援物資をお届けする強い思いを持ち、日々努力していきたい」と締めくくった。（武原顕） 【写真＝外国人出席者を前に、総合防災訓練の様子などを紹介する川崎専務（中央奥）】

　【宮城】平産業運輸(平良夫社長、宮城県岩沼市)は13日、仙台市で創立30周年式典を開き、更なる飛躍を誓った。 　同社は1984年に設立資本金1500万円で、従業員は80人。鉄鋼品や土木建築資材、重量物運搬などをメーンに展開し、車両は27.9トンセミトレーラ73台、15トンセルフ４台、15トン平ボディー21台、ポールトレーラ４台など計117台を保有。近年は、東北６県での食品配送も手掛けている。 　また、青森県に営業所(十和田市）を開設するほか、本社を構える岩沼臨空工業団地内には、保管倉庫も設置し、顧客のニーズに応えている。 　式典には菊地啓夫岩沼市長、西村明宏衆院議員（宮城３区）、宮城県トラック協会の須藤弘三会長らが出席した。 　設立からの歴史と50、100周年への思いを込めたスライド上映に続き、平社長が｢皆さまの支援により、30周年の節目を迎えた。特に、被災した大震災時には廃業も考えたが、多くの方々から物心両面の支援、励ましにより、今日の弊社がある。厚く感謝を申し上げたい」と頭を下げた。 　更に、「当社は、まだまだ発展途中にある。30周年を過去と未来の接点に位置付け、未来に向けての一里塚としたい。30周年をきっかけに心機一転、全社一丸となって目標達成にまい進する。地域に有用な会社を目指し、果敢な挑戦を続けていく｣と決意を表明した。菊地市長が「御社は創業以来、岩沼市に根差し、物流事業を通して地域発展に貢献した。敬意と感謝申し上げる」と述べた。この後、岩沼臨空工業団地協議会の粟野昭治会長、須藤氏、佐藤建設の佐藤健一会長が挨拶し、村上智行県会議員は村井嘉浩知事の祝辞を代読した。 　また、西村氏も「物流が元気になれば、地域も元気になる。岩沼市だけでなく、宮城県、そして東北のけん引車になって欲しい」とエールを送った。（黒田秀男） 【写真＝式典を開き、更なる飛躍を誓う】

　【東京】東京都トラック協会の女性部（原玲子本部長）は16日、初めてとなる婚活事業「恋の安全走行～トラ婚パーティー」を８日に実施し、１組のカップルが誕生した、と発表した。 　運送会社でドライバーや事務職などとして働く独身男女に出会いの場を提供しようと、台場のイタリアンレストランで開催。抽選で選ばれた男性34人女性35人が参加し、ゲームや会話を楽しみながら交流を深めた。 　マッチングで誕生したのは男女１組。壇上で紹介され、更に親交を深めるよう祝福された。参加者からは「婚活は初めてだったが、また実施するのか」｢友人が大阪にいる大阪でも開いてくれないか」といった感想が聞かれた。 　トラ婚パーティーは、雇用安定対策事業「婚活事業」の一環。未婚、晩婚化を防ぎ、後継者や労働力不足を解消するのが狙いだ。継続して開催するかは今後検討していく。（高橋朋宏） 【写真＝ゲームや会話を楽しみながら交流を深める】