月島物流サービス、ユニホーム刷新 ドライバーと一線
月島物流サービス(原裕二社長、東京都中央区)は16日、ドライバーと事務員のユニホームを刷新した、と発表した。 ワークウエアで有名な米「Dickies」ブランドとのコラボレーションで製作。ワークウエアとしての機能性に加え、斬新なデザインでファッション性も追求した。前掛けはリバーシブル仕様となっている。 同社のドライバーは「ツキブツさん」の愛称で親しまれており、受け取った荷物の正確な配達だけでなく、「送り手の心を伝える」ことを心意気としている。また、ロボットやインターネットに取って代わることのできない物流の担い手として、デリバリーソムリエを略した「デリバリエ」と称している。ユニホームにはこうしたデリバリエとしての誇りを託し、デザイン刷新を通じて単なるドライバーと一線を画すことも目指す。 同社では「街角でデリバリエを見掛けたら、応援の気持ちで見守って欲しい」としている。(吉田英行) 【写真=デリバリエとしての誇りを託した新ユニホーム】
群馬県赤帽軽自動車運送協同組合(赤間美代子理事長)は10月から、栃木県の医療機関向けに陽電子放射断層撮影(PET)検査で使う薬剤の輸送を開始する。上信越自動車道・藤岡インターチェンジ(IC)近くに放射性医薬品メーカーが進出したのを機に、7月から群馬、埼玉、長野、新潟各県向け配送をスタートさせており、栃木がエリアに加わることで広域配送体制が確立する。(小瀬川厚) PET検査用薬剤に含まれる放射性同位元素「フッ素18」は、半減期が2時間と短く、製造後すぐにユーザーに届けなければならないといった時間的な制約があった。メーカーの日本メジフィジックス(竹内豊社長、東京都江東区)では、7月から北関東ラボ(群馬県藤岡市)でPET検査薬の生産・出荷を開始。既存拠点の東京、神奈川の両ラボと相互バックアップ体制を構築した。 こうした中、関越自動車道、北関東自動車道なども利用できるアクセスの良さを生かし、赤帽群馬では5県への広域配送体制の整備を進めていた。 9月半ば時点で、1日当たり25台ほどの赤帽車を運行しており、10月から栃木向けが加わることで更に多くの車両が従事する見通し。今後、医薬品輸送部門を強化していく。 赤間理事長は「製品の特殊性もあって運行ルートや納品時間も決められており、安全かつ迅速に運ばなければならない。PET輸送のスタートに合わせて、女性ドライバーを採用したが、更に増員を図っていきたい」と話している。 【写真=PET薬剤の輸送スタートに合わせて女性ドライバーを採用】
【神奈川】萬運輸(東海林憲彦社長横浜市鶴見区)は安全性・品質向上に向け、全営業所の事故の有無を毎日把握して可視化し、共有を図っている。 神奈川県自動車交通共済協同組合(筒井康之理事長)が実施している9月1日から12月10日までの100日間の無事故を競う「セーフティードライブ・チャレンジ100」の期間中、毎日営業所ごとに全従業員の事故の有無を確かめ、本社の掲示ボードに記入。ボードには、人身・物損、公道・構内、自社・外注に分けて件数を記し、全社の日々の状況を「見える化」している。 個人別の事故件数は毎日従業員本人が記入し、リーダー・班長クラスの責任者が営業所長に日次報告。所長は月単位で従業員にメッセージを送ることで連絡系統を明確化している。 ドライバーと管理者はコミュニケーション不足になりがちで、点呼や電話・メールだけでは情報伝達が不十分な場合もある。このため、日次報告や掲示ボードの活用で情報伝達の徹底につなげるのが狙い。 また、掲示ボードの横には無事故・無災害連続日数のボードも掲示。重大事故、労働災害、交通事故、構内事故、商品破損、クレームについて、それぞれ連続日数を毎日更新して従業員が確認できるようにし、意識高揚に役立てている。 更に、事故やヒヤリ・ハット情報の共有に向け、神奈川県トラック協会(同会長)の「県内ヒヤリハット多発地点マップ」に、自社で過去に発生した事故ポイントを追加。社内から収集したヒヤリ・ハット事例も併せて掲載している。チャレンジ100の終了後には、作業ミスの事例についてもボード化して共有する予定だ。 東海林社長は「事故・災害予防のためにどんな施策を講じ、どう努力したか、100日間のうちどこまで安全意識を継続できたかが大切。可視化・共有で更に従業員の意識を高め、萬運輸のスタンダードにしていきたい」と話している。(吉田英行) 【写真=神ト協のヒヤリ・ハット多発地点マップに、自社で過去に発生した事故ポイントを追加】
国土交通省は17日、事業用自動車健康起因事故対策協議会(酒井一博座長、労働科学研究所所長)を立ち上げ、脳疾患や心疾患、睡眠時無呼吸症候群(SAS)などのスクリーニング検査をトラック、バス、タクシーのドライバーに普及させるための検討をスタートさせた。 事業用自動車の健康起因事故の抑止に効果のある検査機器や検査方法に関する情報を共有し、全国に普及させることを目的に設置。初会合では、国交省自動車局が健康起因による事故状況と健康管理に関する施策の取り組み状況などについて報告した。 事故状況では、2013年に国交省に報告された事業用自動車の全死亡事故件数のうち、車両故障を除いたドライバーに起因する死亡事故数は416件。このうち健康起因による死亡事故は35件、8.4%と、一定の割合を占める。死亡者数(39人)のうち、トラックは19人とほぼ半数に上っている。 健康管理に関する取り組みでは、ドライバーへの健康診断義務付けによる健康状態の把握、疾病のある者の乗務禁止など省令による措置のほか、事業用自動車の健康管理マニュアルの策定・改訂、安全性優良事業所認定(Gマーク)などの認定に当たっての健康管理・把握状況の確認――などを挙げた。 また、健康管理マニュアルでは、スクリーニング検査として①脳ドック②人間ドック③SAS検査④心疾患検査――を推奨していることを紹介。16年度概算要求で新規に1千万円を計上した「健康起因事故防止のための運転者向けスクリーニング検査の普及促進」事業では、最新事例に関する検査方法、事故削減効果の調査や、低コストかつ効果的な検査の実施方法を整理するとともに、運送事業者での取り組みを紹介することなどを明らかにした。 運転従事者脳MRI健診支援機構(水町重範代表理事)の上田守三専務が、脳MRI(磁気共鳴画像装置)検診の意義を説明。脳疾患のうち、「運転中に発症すると最も危険な病気は、くも膜下出血」とし、発症前の予兆は無いものの、「脳MRIを受けることで発見できる」と強調した。 また、帝京大学の大久保孝義医学部主任教授が高血圧を減らすための医学的アプローチ、順天堂大学大学院の谷川武・医学研究科主任教授はSASスクリーニング検査の効果をそれぞれ解説した。 年度末に開催する次回会合では、今会合で明るみになった課題を整理するほか、先進事例に関するヒアリングを行う予定。その後の流れは不確定だが、16年度中に検討成果を取りまとめたい意向だ。(田中信也) 【写真=健康管理に関する施策の取り組み状況などについて報告】
ENEOSウイング(吉川志郎社長、名古屋市東区)は18日、北海道石狩市に道内最大級の敷地面積となるルート337石狩湾新港TS(トラックステーション)をオープンさせた。道内へのTSの出店は9店目。 開所式で、吉川社長は「ENEOSウイング設立から2年が経過し、全国の店舗の強化に力を入れている。店の器にしっかりと魂を入れていくことが我々の使命。道内ナンバーワンのTSに作り上げることを約束する」とあいさつ。 JX日鉱日石エネルギー北海道支店の武本修支店長は「このTSは、規模だけでなく設備も充実しており、コンビニエンスストアが併設された利便性の良いTSの完成を大変喜ばしく思う」と話した。 また、給油始めの儀(給油式)では、シズナイロゴス(伊藤功一郎社長、札幌市白石区)の大型トラックが初めての給油を行った。1万7800平方メートルの敷地面積のうち1万1200平方メートルが給油所施設で、24時間営業。乗用車向けのセルフ給油が4台、大型車向けのフルサービス給油は6台が同時給油可能で、アドブルー(尿素水)ディスペンサー1基も設置している。敷地内にはコンビニのセイコーマートが併設され、10月初旬のオープンを予定している。(大島杏奈) 【写真=シズナイロゴスの大型トラックが初めての給油を行う】
【北海道】札幌地区トラック協会(奈良幹男会長)は13日、トラックの日のイベントとして、アリオ札幌で「チビッコあつまれ!読み聞かせ広場」を開いた屋内での絵本の読み聞かせやパネル展示のほか、屋外ではトラックの運転席試乗、ウイング車の荷台ではミュージシャンによるコンサートなども実施。未就学児童や小学生らにイベントを通してトラックへの理解を広めた。 オープニングセレモニーで、梶浦民夫総務委員長が「我々は衣食住に関わる、あらゆる物をトラックで運び、自然災害発生時などは緊急物資輸送を行うなど、様々な形で生活を支えている。更に、市内の小学校で交通安全教室を開くなど、安全啓発活動にも積極的に取り組んでいる。イベントを通して、業界を一層理解していただき、引き続きご支援いただければうれしい」とあいさつ。 女性部会(垂石勝美部会長)や札幌東支部(松橋謙一支部長)も協力し、子供たちを会場に案内。読み聞かせは、1ステージ30分で計4回行い、青年部会(相沢雅樹部会長)のメンバーがトラック運転者のシロクマ、ランディーを主人公とした絵本のシリーズ最新作「ランディーとまほうのもり」を朗読した。更に、原作者で作家の、そらさんとランディー本人も特別出演し、子供たちと一緒に歌遊びをして会場を盛り上げた。 また、屋内ではトラックの種類や役割、トラック協会の活動などを写真パネルで紹介。読み聞かせの合間には、ウイング車をステージにし、2組のミュージシャンがコンサートを開催した。トラック運転席の試乗体験コーナーにも行列ができるなど、絵本や音楽と共に楽しみながらトラックをより身近に感じられるよう趣向を凝らした。(北原進之輔) 【写真=青年部会メンバーが絵本を朗読】
【長野】赤帽長野県軽自動車運送協同組合(倉坂正道理事長)が制作したゆるキャラ「あかぼうくん」が、地元新聞社主催の人気投票で3位に入った。2014年秋のデビュー以来、県内はもとより、全国各地のイベントにも出演し、知名度を高めてきた。13日公表の好結果を追い風に、更なるPR効果が期待される。(河野元) 信濃毎日新聞(小坂壮太郞社長、長野市)が展開する「長野県ご当地キャラ総選挙2015」の企業キャラクター部門にエントリー。着ぐるみだけでなく、CI(コーポレート・アイデンティティー)に当たるマークやイラストも参加可能で、20者と競い合った。7月31日から8月30日まで、専用サイトから投票。1日1回のみ受け付け、それ以上は無効となるが、期間中は毎日1票を投じられる。 8月14日時点の中間発表で、あかぼうくんは785票を集め、6位に着けた。この後、ラストスパートで追い上げを図り、5205票を獲得して見事ベスト3 以内にランクインした。 14年10月24、25の両日に長野市で実施された「産業フェアin善光寺平2014」で初披露。若年層に赤帽のイメージを浸透させる狙いで作ったものの、登場と同時に課外学習の高校生に取り囲まれ、スタートから好感触を得た。以後、全国の赤帽組織からも声が掛かり、各種行事に花を添えると同時に、地方CM出演の依頼も引き受けた。 倉坂理事長は「ライバルには多くのスタッフを抱えているところもあり、負けないよう懸命に頑張った。全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会(小林則夫会長)の会合に出席した際、関係者にも協力をお願いした。大変感謝している。今後は、近く開設するあかぼうくんのホームページや動画サイトへのアップなど、インターネットを使った広報に力を入れたい」と話している。 【写真=産業フェアで初披露し、好感触を得る(14年10月24日)】
鈴江コーポレーション(鈴江孝裕社長、横浜市中区)は17日、東京お台場流通センター(東京都江東区)が、ユダヤ教戒律にのっとった食品認証「コーシャ認証」を11日付で取得した、と発表した。同社によると、同認証取得は国内の物流会社では初めて。 コーシャとは、ヘブライ語で「ふさわしい状態」「適正」の意味で、認証はユダヤ教の宗教指導者が食品の原材料や製造工程などを検査した上で与える。機械設備や製造プロセスに対しても、宗教指導者による抜き打ち検査があり、認証を受けた製品は、健康で安全な食品として米国などでは一般消費者からも注目されている。 日本でも、2020年の東京五輪で来日する外国人の増加を見込み、コーシャ認証を取得するメーカーが増えており、コーシャ製品の流通拡大が予想される。鈴江コーポレーションでは、東京お台場流通センター内の常温倉庫の一部にコーシャ製品専用の保管スペースを設置。酒類を中心としたコーシャ製品の保管サービスを提供していく。 同センターでは、4月にイスラム教徒向けのハラール認証を取得している。同社では「コーシャの知識をしっかり持ち、基準を守ることで、より高い品質管理を学ぶ。安全、清浄、適切、健康というコーシャのイメージを持って、認証指定倉庫としての責務を果たしていく」としている。(吉田英行) 【写真=酒類を中心としたコーシャ製品を保管】
ヨコレイは17日、アフリカ4カ国の留学生17人が大黒物流センター(横浜市鶴見区)を16日に見学した、と発表した。 留学生は、国際協力機構(JICA、田中明彦理事長)が主催する「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ」(ABEイニシアティブ)の第1期生。ABEイニシアティブは、将来アフリカで日本企業の経済活動の水先案内人となる人材の育成を目指すもので、現在1期生150人が来日。2年間の研修生活を始めている。 アフリカ諸国では今後、日本のコールドチェーン(低温流通網)技術が導入される可能性があることから、日本の冷凍技術を学ぶため、国際的に主流の液ポンプ式冷凍技術を持ち、かつ施設も大きい同センターを訪れた。 留学生は、冷却設備の仕組みやメンテナンス体制、設備を長年使用するために注意している点などについて積極的に質問。活発な意見交換が行われた。(吉田英行) 【写真=冷凍技術を学ぶ留学生】
【福岡】福岡県トラック協会の東福岡分会(中嶋利文分会長)は14日、福岡市東区の私立保育園に対し、福岡ト協のCMキャラクター「トラッくん」と「信号を守ろう!」の文字を描いた、反射タイプの横断幕46枚を寄贈した。 同日、光和保育園(東区)で開かれた同区の園長会の席上、横断幕の贈呈式が催された。中嶋分会長は「信号を守るのは基本中の基本。信号をきちんと守れば事故は未然に防げる。何としても、幼い子供を交通事故から守りたい」と述べ、園庭前のフェンスなどへの掲示を要請した。 県内では、7月末現在、交通事故で死亡した15歳未満の子供は5人(前年同期比3人増)で、全体の死者数の5.9%、傷者数の7.6%に当たる。 3日には、同区の私立幼稚園にも横断幕20枚を贈っている。(武原顕) 【写真=保育園関係者に反射式横断幕を披露する中嶋分会長(左から2人目)ら】