岡山県貨物運送は2012年４月から運賃値上げ交渉に本格的に取り組み、８割ほどの交渉を終えた。その結果、総売上高の4.5％に相当する値上げ効果があり、15年３月期（連結）は、売上高が404億6500万円（14年３月期比1.1％減）となったものの、営業利益11億4100万円（31.3％増）、経常利益12億100万円（35.4％増）を確保した。運賃値上げは、労働条件改善の原資を獲得するのが大きな狙い。安原晃社長は「今後は、いい人材を確保し、いかに実運送力を高めるかにかかっている」と強調する。 　――前期は増益だった。 　値上げ交渉はおおむね順調だが、大手荷主との交渉は厳しい。ただ、人手や車両不足から荷主の間には「運送会社が仕事を引き受けてくれなくなる」との危ぐも広がっている。交渉は今後も継続し、総売上高の５％を確保するのが目標だ。 　ここ数年は改善基準告示の順守に積極的に取り組み、長距離の運行回数を減らしてきた。その結果、生産性は低下し、総賃金も下げざるを得ない。従業員の労働条件を改善するには運賃の値上げしかない。 　昨年は21年ぶりにベースアップを実施し、今年も継続した。職種や年齢によってベア率は異なるが、若手は20％アップもあり、手厚くした。 　―― 今期の重点目標は。 　営業強化だ。渉外力や現場の機動力を高め、生産性アップを目指す。各拠点には入社２、３年の若手営業担当者を配置した。責任者らと共に１日最低２時間は営業に出るように言っている。また、毎月、拠点ごとに渉外会議を開き、本社から指導するとともに議事録を私がチェックしている。 　――輸送品質の更なる向上も重要課題だ。 　全事故を含め80ＰＰМ（パーツ・パー・ミリオン、100万を分母にした事故の数）以下にするのが目標だ。当社は評価を受け、同業他社から移ってくるお客さんも多い。労働規制が厳しくなり、大手が扱うのをやめた荷物も増えている。当社は運行便で自車率が高い。外注率が高い集配便も、顧客サービス向上や愛社精神の観点から自社便への切り替えを進めている。物量の動向を見極めながら、今後も自車便を増やしたい。　 　――引っ越しや静脈物流にも力を入れる。 　平塚営業所（神奈川県平塚市）で下期、総社主管支店（岡山県総社市）では来期をメドに倉庫を新設する計画だ。 　16年３月期を最終年度とする３カ年計画を進めてきたが、引っ越し部門だけ目標未達だ。特別積み合わせのネットを強みに、需要の拡大する単身引っ越しや企業移転を取り込む。また、廃家電などの静脈物流に力を入れているほか、サードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）とまでいかなくても、元請け化を進めている。 　一方、ドライバー不足から自家用トラックを持つ荷主に外注化の動きがある。当社は既に学校給食の配送を行っており、自営転換のニーズを掘り起こす。また昨年、ＪＲの広島・福岡駅で鉄道利用運送の許可を取得しており、モーダフシフトの需要も開拓していく。 文・写真　江藤和博 　やすはら・あきら　1944年10月生まれ。67年明治大学政治経済学部卒業、岡山県貨物運送入社。98年取締役東京主管支店長を経て、2000年常務第一営業部長、07年専務人事・総務部長、13年２月副社長に就任。同年６月から現職。 　◆企業メモ◆　1943年に岡山県下のトラック事業者79社を統合して設立。50年に通運業、77年にハート宅配便を開始。「地域密着で地元のお客様に貢献する」をモットーに15種類に上るサービスを提供している。2016年３月期は、売上高410億円（前期比1.2％増）、営業利益13億５千万円（18.3％増）、経常利益13億８千万円（14.9％増）を見込む。

　【埼玉】出版産業（渡邉留雄社長、埼玉県三芳町）は17日、新社屋・物流センター竣工１周年を兼ねた「夏まつり2015」を開き、従業員と家族、取引先など300人を超える来場者が夏の夕べを楽しんだ。外部を招いての感謝イベントは初めて。 　焼きそばや焼き鳥の模擬店に加え、プロの調理師による握り寿司も振る舞われた。渡邉社長が買い付けた生マグロの解体ショーは当日の目玉となり、切り分けられた新鮮な刺し身を求めて大勢の行列ができた。 　開式に先立ち、渡邉氏は「本社施設の移転・竣工から１年が経過し、イベントを開催することができた。台風11号の上陸も懸念されていたが、『社長自身が晴れ男』というアドバイスを受けて決行した結果、天候に恵まれた。皆さんへの感謝の気持ちを示したい」と述べた。（小瀬川厚） 【写真＝生マグロの解体ショーで、渡邉社長（左）が入刀】

　【岡山】藤森運輸（藤森元則社長、岡山県倉敷市）は2015年のスローガンを「順守」とし、様々な対策に打って出ている。６月上旬からはＩＴ（情報技術）点呼を導入し、顔を見ての点呼の実施率を100％にした。また、本社に所属する集配車両12台にＧＰＳ（全地球測位システム）付きドライブレコーダー（ＤＲ）を新たに取り付け、保有車両82台のほぼ全てに装着を終えた。（江藤和博） 　ＩＴ点呼は、倉敷営業所（同市）を実施拠点とし、運行管理者を二人配置。交代による24時間体制で、本社、新見営業所（新見市）、岡山物流センター（岡山市南区）などの拠点の点呼を行っている。 　導入に合わせて運行管理者を一人増員。管理者一人に掛かる負担を軽減した。各拠点に置いたパソコン画面には運行管理者とドライバーの顔が同時に表示され、テレビ電話のような感覚でアルコールチェックを含めた点呼を行えるため、ドライバーの安全意識が高まっている。 　一方、ＤＲは２年前に発生した被害事故をきっかけに導入を進めてきた。この事故の時は目撃者がいたため、不当な責任を押し付けられることは無かったが、万が一に備えて台数を増やしてきた。本社の集配車両を担当するドライバーは「『見られている感』が常にあり、黄色信号で停車するなど、従来より慎重な運転を心掛けるようになった」と話している。 　同社は安全確保や品質向上を最重点に取り組んでおり、18日には「リフト道場」と銘打った、社内のフォークリフトコンテストを開催。本社の入社２年以内の新人も含めて各拠点から総勢39人が参加し、腕を競い合った。上位入賞者には、車内で使う掃除機や冷蔵庫など賞品も授与され、モチベーションアップにつながったようだ。 　本社営業所の藤森大輔所長（31）は「ＩＴ点呼は当初、システムの不具合もあったが、今は解消され、順調に稼働している。ＤＲの映像は教育資料としても活用し、安全会議でドライバー同士が注意点を指摘し合うなど、意識向上に役立っている」と話している。 【写真＝ＩＴ点呼の端末を説明する藤森所長】

　【栃木】サカエ商事（村田正栄社長、栃木県足利市）は18日、３月に営業を開始した冷凍冷蔵倉庫の竣工披露祝賀会を開催した。祝賀会に先立って内覧会を開き、県南地域で唯一となる冷凍・冷蔵・常温の三温度帯大型倉庫を披露した。 　新拠点は北関東自動車道・佐野田沼インターチェンジ（ＩＣ）近くの佐野田沼インター産業団地（佐野市）に開設した、佐野営業所（同）内にある。敷地面積は１万3200平方メートル。第一期工事として敷地9900平方メートル部分に、延べ床面積4300平方メートルの倉庫と、２階建て延べ床面積130平方メートルの事務棟を設置した。二期工事では、残る3300平方メートル部分に流通加工施設などを増設する。 　内覧会では、セ氏５度に保たれた330平方メートルのピッキングルームとつながった冷凍・冷蔵倉庫やドックレーンの庫内設備を披露。 　祝賀会で、村田社長は「県南に大型冷凍冷蔵倉庫を設け、安全安心の食品流通を実現する構想を20年以上温めてきたが、ようやく実現できた。現工業団地で開設するまでに３年かけた。皆さんの協力無しに構想は実現できなかった」とあいさつした。 　栃木県トラック協会の笠原秀人会長のほか、佐野市の岡部正英市長や、自民党の茂木敏充選挙対策委員長が祝辞を述べた。茂木氏は「村田社長と自分は学生時代を共に過ごした仲。こうした場に参加するのは本当に感慨深い。景気対策の効果が少しずつ現れ、有効求人倍率が上昇。佐野市ではインランドポート構想も進んでいる。景気高揚に向け、まい進して欲しい」と呼び掛けた。 　村田正徳専務は「長年の夢だった倉庫が完成した。自分の仕事は事業を継承していくことだ」と述べ、更なる業務拡大を誓った。（佐々木健） 【写真＝三温度帯大型倉庫を披露するとともに、更なる業務拡大を誓う】

　福山通運の小丸法之会長夫妻の「米寿を祝う会」が27日、広島県福山市内のホテルで開かれ、宮沢洋一経済産業相、飯島勲内閣官房参与をはじめ、小丸成洋社長、平岡謙志労働組合長ら160人が祝福した。ＮＨＫ交響楽団メンバーが、３月まで放映された連続テレビ小説「マッサン」の主題歌などを奏で、会場を盛り上げた。 　開会に先立ち、発起人代表の亀岡剛・昭和シェル石油社長が「福通担当者は社内ではステータスだった。ロンドンで勤務していた20代の頃には、企業経営の要は社員と家族を大切にすること――と教えられた」とあいさつ。 　宮沢氏は「会長の社員思いは桁違いで、人情味あふれる人。私が国政に出る時、後援会の会長として自分のことのように応援して下さった」、飯島氏も「好きな言葉は『末ついに海となるべく山水もしばし木の葉の下くぐるなり』だが、会長の人生と重なるし、社長もその生き様を受け継いでいる」と祝辞を述べた。 　小丸社長は、会長の歩みについて「終戦の翌年の５月11日、北朝鮮から命からがら帰還し、１日だけお墓参りに充て、13日から渋谷組で働き始めた。父は文字通り仕事一筋の人で、労使一体の経営の大切さをたたき込まれた。今日、当社があるのも皆さんの協力があったからで、この気持ちを忘れることなく前進していきたい」と謝辞を述べた。 　小丸会長は創業者・故渋谷昇名誉会長のおいで、1951年福山通運入社。84年社長、91年会長、93年渋谷育英会理事長、同年全日本トラック協会副会長を歴任、00年に勲２等瑞宝章を受章した。（高木明） 【写真＝「父からは労使一体の経営の大切さをたたき込まれた」と語る小丸社長と法之会長夫妻】

　【宮城】仙台運送（菊地徹社長、仙台市若林区）と取引関係にある通運会社で組織するみちのく会（同会長）は16日、山形県天童市で総会を開き、事業計画と予算を決めた。恒例の特別講演では、伝説のカリスマ販売員として有名な元山形新幹線「つばさ」社内販売員の茂木久美子氏が「一期一会を大切に（買っていただいたお客さまも、そうでないお客さまも）」と題して講演した。（黒田秀男） 　菊地会長が「国がモーダルシフトを掲げて久しいが、環境問題はもちろん、深刻な人手不足の中で鉄道貨物が脚光を浴びている。大きなチャンス到来である。このチャンスを逃すことなく、モーダルシフトを推進したい。通運事業者が心を一つに、ＪＲ貨物（日本貨物鉄道）と共に更なる信頼関係を深め、向上させていかなければならない。共に頑張ろう」とあいさつ。 　初めて出席したＪＲ貨物の石田忠正会長は「一昨年秋に潮目が変わり、増勢が今も続いている。しかし、鉄道貨物が伸びるのは、むしろこれからだと思う。皆さんとまいてきた種が、全国各地で実を結び始めた。モーダルシフトのうねりが競り上がってきている。安全確保に万全を期し、要請に応えたい」と述べた。 　また、全国通運（東京都中央区）の杉野彰社長も「全通系事業者にはより良い結果を導き出す知恵と行動力がある。ＪＲ貨物との意思疎通を図り、コンテナ増送に努めよう」と呼び掛けた。 　事業報告と決算、2015年度の予算1760万円を承認した。会員は２社増えて85社。各地区の輸送情勢の報告なども行われた。 　講演で茂木氏は、実体験から「マニュアル通りでは成績は上がらない。自分なりの創意工夫が必要。相手の身になって対応することが大切」と接客の心得を伝授した。 【写真＝通運事業者が心を一つに】

　【新潟】北陸地方整備局は15日、小出警察署と協力し、違法トラックの取り締まりを行った。特殊車両を対象に検査し、過積載や通行許可申請の有無などをチェックした。 　新潟県魚沼市の国道17号沿いにある堀之内除雪ステーションで実施。２時間で４台を調査し、このうち１台で過積違反が見つかった。積み込んだばかりで集荷先が近くだったため、同車両はいったん戻り、貨物を減らしてから運行を再開した。 　長岡国道事務所管理第１課の坂井好明課長は「年６回計画している。６月には柏崎市で行い、そこでも１件判明した。今後も、違法行為の撲滅に力を入れる」と強調。 　小出維持出張所の飯田和宏所長も「国道17号は、新潟と東京を結ぶ道路で交通量が多く、老朽化も進んでいる。安全に使用できるよう、協力をお願いしたい」と要望した。（渡辺耕太郎） 【写真＝過積載や通行許可申請の有無などをチェック】

　【群馬】東群ホールディングス（多賀谷不二雄社長、群馬県伊勢崎市）は、伊勢崎三和工業団地（同市）内で土地１万７千平方メートルを取得し、本社機能を備えた新施設を建設する。2016年１月の稼働を目指す。（小瀬川厚） 　現社屋は1983年に伊勢崎東流通団地（同）の開設に合わせて竣工。ここ数年は、施設の老朽化や事業規模の拡大に伴う狭あい化が課題となっていた。移転先となる三和工業団地は、北関東自動車道・伊勢崎インターチェンジ（ＩＣ）と国道17号上武道路に隣接するほか、国道50号、354号にも近く、アクセスに恵まれている。 　移転先の広大なスペースを生かし、駐車場は最大150台分を確保。点在する車庫を集約して車両・運行管理の効率化を図るとともに、本社スタッフなど180人程度の配置を見込む。 　２階建て延べ床面積1980平方メートルの社屋は、正面をガラス張りにしてスタイリッシュな外観を持つ。屋内のパーティション（間仕切り）もガラス製で、各部屋を見通せる構造となり、採光にも配慮している。240人を収容できるミーティングルーム、休憩室も備え、照明には環境に配慮したＬＥＤ（発光ダイオード）を採用。５千平方メートルの保管施設も併設し、点呼所入り口周辺には大型車２台が２列で待機できるキャノピーを設けた。 　なお、現社屋は取り壊した後にグループ会社の自動車整備工場を建設・移転する。 【写真＝正面はガラス張りのスタイリッシュな外観（完成予想図）】

　物流サービスの高度化や再開発の進展により、都市部での共同輸配送が曲がり角を迎えている――。エリア共同輸配送の先駆けとなった、福岡市天神地区共同輸送（イエローバード）は、ヤマト運輸（長尾裕社長、東京都中央区）や佐川急便（荒木秀夫社長、京都市南区）など大手宅配事業者が離脱し、再開発ビルでは物流事業者が一括管理（タテ持ち）する館内物流が主流になるなど形骸化が進んでいる。国土交通省では「今後の物流政策の基本的方向性」の一つとして都市内物流の共同化を掲げる方針だが、システムを持続させるためのエリアマネジメントの在り方が問われそうだ。（田中信也） 　23日に開かれた、社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会の物流小委員会（根本敏則委員長、一橋大学大学院教授）と交通政策審議会交通体系分科会物流部会の物流サービス小委員会（苦瀬博仁委員長、流通経済大学教授）の合同会議で、事務局が都市内物流の事例として、イエローバードの現況についての参加事業者へのヒアリング結果を報告した。 　イエローバードは、地下鉄工事による天神地区（福岡市中央区）での交通事情の悪化を契機に、1978年に同地区の配送業務を２社に集約したのが始まり。その後、集荷業務にも対応し、94年には「天神共同輸送株式会社」を設立し、36社参加で共同輸配送を事業化した。事業開始により、地区の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は改善した。 　だが、取扱個数、参加事業者は減少している。クール便や時間指定、荷物追跡の宅配サービスの高度化に対応できないことなどを理由に、ヤマト、当時ペリカン便を運行していた日本通運、佐川が撤退した。 　また、再開発ビルでは館内物流にシフトし、ビルごとの共配システムから離脱するケースも増加。イエローバードも館内物流の受託を目指しているものの、東京などにある開発会社と大手物流の本社ベースで契約が交わされるため、これに加わることすら困難だ。 　運送事業者やビル管理者、地元商工会、自治体で構成し、共配システムを主導してきた協議会は2002年を最後に開かれておらず、関係者でこうした現況すら共有が図れていない。事例を踏まえ事務局は「システム発足後もこれを持続させるための継続的枠組みが必要」と問題提起した。 　続いて、今後の物流政策の基本的方向性の中間とりまとめに関する論点整理を行い、都市内物流関係では、「物流に配慮した建築物の設計・運用」「宅配便の再配達の削減」とともに、共同輸配送や荷さばき施設の共用化といった「エリアマネジメントの促進」が取り上げられた。しかし、イエローバードの現況への評価を巡って、「まちの魅力を高めるには少々の不便が必要で、時間帯による通行規制や駐車料金に格差を設けるといった対応で利用を誘導すべき」「便利さが享受されている日本で不便を強いることは難しい」など委員の意見は様々で、「地域の全体最適を追求するのか、個々の事業者の営業活動を優先するのか」が新たな論点として浮上した。 　また、取り組みを束ねるエリアマネジメントに関しても「公的制度で規制するか、地域の取り組みに委ねるのか」が論点となり、野尻俊明委員（流通経済大学学長）は「まちが美しいことは良いが、（都市内物流で）本当に困っている人がいるのか。調整は難しい」と指摘。羽尾一郎物流審議官は「制度では無く（地域の）枠組みで合意形成すべきで、物流に対する国民の理解を高める必要がある」との見解を示した。ただ、地域連携によるシステムを持続させるには、いかなる形でも公的機関のサポートは不可欠といえそうだ。 【写真＝「地域の全体最適を追求するのか、個々の事業者の営業活動を優先するのか」が新たな論点に】

　中京陸運（鷹見正彦社長、名古屋市熱田区）は６月初旬に、社会貢献の一環として、就労継続支援Ｂ型事業所「みんなの家」（津島市）から、障害を持った入所者がパッケージした石けんセット500個を購入し、ノベルティーグッズとして取引先などで配布している。 　チョウや植物の柄入りフィルムにより、一つひとつラッピングされた固形石けん３個入りのかご盛りで、同社ロゴマークと社名入りフィルムを使って、かご全体を奇麗に包装。営業活動に生かすとともに、訪問先で施設の取り組みを話題にすることで、「『支援の輪』が広がれば」（同社総務部）との思いを込める。 　みんなの家は、生まれついて障害を持った人や、事故、病気などによって心身に障害を負った人への就労を支援している。箱折りやゴムの加工作業といった軽作業による能力開発のほか、様々な材料を生かしたグッズの製作・販売にトライ。施設外での軽作業も請け負いながら、それぞれが自立就労を目指している。 　鷹見社長は「知人の紹介で、すぐに購入を決めた。日頃から心掛けているＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の一環として、社員の社会貢献意識の高揚につなげたい」と話す。（奥出和彦） 【写真＝奇麗にラッピングされた石けんのかご盛り】