警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック（AT）車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普及が進んでいることや、ドライバー不足を踏まえた措置。試験車両の開発・導入時期を見据え、中型、準中型が2026年4月、大型は27年4月から導入する。（田中信也、小瀬川厚）

　環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害が想定されるため、23年度の関連法改正で特別警戒情報の制度を創設。特別警戒発表時に自らの予防行動と周囲の人間による共助とともに、自治体の公的な支援体制を整え、健康被害の防止を呼び掛けていく。（佐々木健）

　物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会（青木愛委員長）で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費やし、多重下請け構造の是正に向けた一層の規制強化や、規制対象者の拡大など多くの要望が上がり、17項目に上る付帯決議の採択に至った。一方、最低運賃の設定や数次にわたる下請けの制限などは政府側と見解の相違がみられた。真に物流改善につながる「シン・物流2法」への期待の大きさがうかがえる。（田中信也）

　日本貨物鉄道（JR貨物）は16日、災害時輸送障害時のBCP（事業継続計画）対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物が中国運輸局と共同事務局として1月から広島市で開催していた官民一体検討会でまとめた。検討会には、荷主、利用運送事業者、JR西日本などの民間企業と、国土交通省のほか、中国運輸局や関係自治体が参加した。（佐々木健）

　ライナロジクス（朴成浩社長、千葉県市川市）とtraevo（トラエボ、鈴木久夫社長、東京都港区）は16日、完全AI（人工知能）自動配車システム「LYNA（ライナ）自動配車クラウド」に、動態管理プラットフォーム「traevo」を連携した新たな機能の提供を開始した。AIが算出する配車計画に個社の運行実績を加味し、実態により即した配車組みを実現する。（高橋朋宏）

　トラック運送業界の「2024年問題」が社会問題としてクローズアップされているが、その根底にあるのが深刻なドライバー不足となる。次世代を担う人材を求め、近年は中途採用に加え、新卒の定期採用に力を入れる企業も少なくない。東北の中小物流事業者に4月入社の新卒採用状況を聞いた。（黒田秀男）

　東亜物流（森本勝也社長、東京都江戸川区）は、1日付で丸力運輸（千葉県船橋市）の事業を譲り受けた。中小企業活性化協議会の枠組みを活用して従業員や土地・建物などのアセットを引き継いだもので、これに伴い取り扱い貨物の品目に鋼材が新たに加わり、物流に関わる要請には余すところなく対応できる体制が整った。（沢田顕嗣）

　岡山流通（岡山市南区）グループは6日、2024年度の事業計画・経営方針発表会を開き、創業者の川上文行社長（68）が会長に退き、川上修成（まさみち）専務（47）が社長に昇格する人事を発表した。修成新社長は、荷物・空車情報をフルオープンで閲覧できるサイト「みんなの情報　ハコぶんぶん」の周知・定着など24年度の重点方針を発表。また、創業以来の「夢・改革・貢献」の経営理念を堅持しながらDX（デジタルトランスフォーメーション）を一層推進していく方針を示した。（江藤和博）

　政府は、外国人在留資格の「特定技能」の基本方針などを一部変更し、バス、タクシー、トラックの3職種で構成する「自動車運送業」など4分野の追加を正式決定した。5年間で3職種を合わせ2万4500人の受け入れを見込むが、特定技能外国人の給与は「日本人と同等以上」と規定され、研修や生活支援などに掛かるコストを踏まえると、日本人の雇用に比べ割高になる可能性が高い。トラック運送業界の労働力不足解消の選択肢の一つではあるが、過度の期待は望めない。（田中信也）

　運輸労連加盟の大手物流事業者の労使による懇談会（全国単組労使懇談会）が12日、東京都で開催された。トラックドライバーの時間外労働上限規制が適用され、物流の持続可能性が最大課題となる中、労使が連携して課題解決に取り組んでいくことを確認した。（田中信也）