国土交通省は24日、自動車運送事業者による業務前自動点呼の先行実施者の公募で、13日時点で144社から申請を受け付け、このうちトラック事業者が136社に上る、と明らかにした。同日の運行管理高度化ワーキンググループの会合で募集状況を報告。「締め切りを前に申請数が急増しており、最終的には倍増する見通し」（物流・自動車局安全政策課）としており、業務前自動点呼に対するトラック事業者の関心の高さが浮き彫りになった。（田中信也）

　東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路のNEXCO3社は25日、高速道路通行料金の深夜割引の見直しについて、25年7月ごろに延期する、と発表した。当初計画していた2024年度末の運用開始予定が困難となり、適用時間帯に走行した分の料金の割引に必要なシステム整備に時間を要しているため。具体的な運用開始時期について、3社は「今後のシステム整備状況を踏まえ、改めて知らせる」としている。（田中信也）

　公正取引委員会と中小企業庁が設置した有識者会議が17日に取りまとめた報告書案では、適切な価格転嫁をサプライチェーン（SC、供給網）全体で定着させるための方向性が示された。物流の商慣行の見直しに向けても、荷待ちや付帯作業に関する荷主との契約の働きかけなどに関する事業所管省庁の制度間連携にも言及。2025年の通常国会にも改正案を提出する下請代金支払遅延等防止法（下請法）にとどまらない多様な可能性を追求していくことを示唆している。（田中信也）

　国土交通省が、道路空間を活用した「自動物流道路」の実現に向け、関心のある民間事業者に実施した調査では、建設コストが膨大かつ物流需要が不確実など資金面のリスクを指摘する意見が多数を占めた。ただ、他の輸送モードでの「民業圧迫」の観点から、国が主体となるのは不可能なため、民間活力を最大限活用するための検討を深めていく。そのほか、既存の物流施設の積み替え拠点としての活用や、より多種多様な荷物の輸送を求めるなどの提案があった。（田中信也）

　山善は1月6日から、庫内作業の自動化など最先端の物流システムを備えた物流拠点「ロジス大阪」（大阪府東大阪市）を本格稼働させる。グループのヤマゼンロジスティクス（宮﨑公博社長、大阪市西区）が運営に当たり、今後、共同輸配送の外販にも積極的に取り組むことで、事業の更なる拡大につなげる。（小菓史和）

　東京商工会議所の流通・サービス委員会（宮入正英委員長）がまとめた「2024年問題」などに関するアンケートによると、新物流2法に基づく制度改正を「知らない」と回答した荷主は54.1％と過半数に達した。一方、物流事業者は33.9％。また、「知っていて内容を理解している」の回答は、荷主が6.8％なのに対し、物流事業者は19.3％と3倍程度の差が生じた。同法の影響として、荷主から「物流関係のスケジュール管理を強化できた」と前向きな声が上がる一方、「特定事業者になることで業務負荷の増加が懸念される」といった意見も寄せられている。（岩渕彩香）

　日晶運輸（佐藤潤一社長、北海道北広島市）は、ウェブ面接を導入したほか、大谷地営業所（札幌市白石区）で借り上げ社宅制度を設けるなど、採用活動を強化している。本州や道内遠方から応募があり、採用に成功。写真共有アプリ「インスタグラム」もPRに生かしている。（朽木崇洋）

　まるだい運輸倉庫（秋元美里社長、神奈川県小田原市）は2025年から、業務改善や幹部の意思決定サポートに生成AI（人工知能）を活用する。効率化で空いた時間を、顧客に対する提案や新規ビジネスのアイデア立案など、会社の将来の発展につながる重要業務に充てる。7日に行われた全社安全大会で、秋元社長が来年の新たな取り組みとして発表した。（吉田英行）

　日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会の東海・北陸地域本部（辻直樹本部長）は6日、中部運輸局自動車交通部の野田敏幸部長ら担当幹部5人を招き、意見交換会を開いた。同本部役員と傘下各地区協組の理事長らが参加し、「2024年問題」対策などについて情報を共有した。（奥出和彦）

　「2024年問題」が本格的に顕在化し、「運び方改革」の重要性がより叫ばれるようになった2024年。多重下請け構造の是正などを規定した「新物流2法」が成立し、大阪、滋賀の両トラック協会は、多重下請け構造是正の一環として、取扱専業者が新たに会員になれないよう定款を変更した。また、拘束時間短縮のため高速道路の利用が推奨される中、阪神高速道路は基本料金の上限引き上げに踏み切った。近畿の運送業界の出来事を振り返る。（特別取材班）