CBRE「物流施設市場」調査、地方都市圏で需要拡大 半導体工場の建設相次ぐ 24年問題対策 荷待ち削減へ高機能化 賃料水準が上昇傾向
産業
2024/04/02 2:10
シービーアールイー(CBRE)は3月26日に発表したリポートで、半導体工場の国内回帰と「2024年問題」を背景に、地方都市圏の物流施設需要が拡大する可能性を指摘している。これまでに公表されている半導体工場の大型設備投資…
産業
2024/04/02 2:10
シービーアールイー(CBRE)は3月26日に発表したリポートで、半導体工場の国内回帰と「2024年問題」を背景に、地方都市圏の物流施設需要が拡大する可能性を指摘している。これまでに公表されている半導体工場の大型設備投資…
調査
2024/02/06 2:10
2023年第4四半期(10~12月期)の首都圏LMT(大型マルチテナント=複数企業入居=型物流施設)市場調査によると、空室率は前期比0.4㌽アップの9.3%となり、16年以来の9%台を記録した。新規需要は24万平方㍍に…
2023/11/07 2:10
シービーアールイー(CBRE)が10月31日発表した2023年7~9月期の国内LMT(大型マルチテナント=複数企業入居=型物流施設)市場動向によると、首都圏、近畿圏、中部圏、福岡圏の4大都市圏全てで空室率が上昇した。特…
産業
2023/08/11 2:10
2023年4~6月期の物流施設の投資額は3780億円(前年同期は170億円)と、09年の調査開始以来4~6月期として最大規模だった。1千億円を超える大型取引が多く、前年同期比の増加率も大きかった。シービーアールイー(C…
産業調査
2023/08/08 2:10
2023年4~6月期の国内LMT(大型マルチテナント=複数企業入居=型物流施設)市場動向によると、首都圏の新規需要は約74万3千平方㍍(22万5千坪)と過去最大だったものの、空室面積は1年前から2倍以上に増えており、空…
物流企業荷主調査
2023/06/23 2:20
シービーアールイー(CBRE)が15日発表した「物流施設利用に関するテナント調査2023」によると、倉庫スペースの増強、物流網の拡張・再編のニーズが依然として高いことが分かった。倉庫の総面積を「拡大する」との回答が全体…
調査
2023/06/06 2:10
物流業界の「2024年問題」による労働時間規制や人手不足に対応するためには、最先端の技術に対応した物流施設の役割が一層拡大する――。シービーアールイー(CBRE)は5月30日に発表したレポートで、将来の輸送需要に対する…
産業
2023/05/05 2:10
シービーアールイー(CBRE)が4月28日発表した2023年1~3月期の首都圏LMT(大型マルチテナント=複数企業入居=型物流施設)市場動向によると、空室率は8.2%と22年10~12月期から2.6㌽上昇。新規供給が四…
産業
2023/03/17 2:10
シービーアールイー(CBRE)が8日に発表した特別リポート「製造業の在庫増加:物流施設需要を牽引(けんいん)するもう一つの要因」で、2022年第4四半期(10~12月期)の日本の製造業の全在庫は21年第2四半期(4~6…
産業
2023/02/07 2:30
シービーアールイー(CBRE)が1月31日に発表した大型マルチテナント(複数企業入居)型物流施設の2022年10~12月期市場動向リポートによると、首都圏は東京外かく環状道路(外環道)エリアで空室率が低下したものの、首…
警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック(AT)車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…
環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…
物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…
日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…
警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック(AT)車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…
環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…
物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…
日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…