時間外労働上限など適用開始、24年問題収束なるか 重要かつ試練の1年に 「720時間」見据えた対応を 高速道速度制限 緩和に一部懸念の声
行政
2024/04/02 3:20
1日から自動車運送業のドライバーへの年間960時間の時間外労働上限規制がスタートし、併せてトラックでは年間の拘束時間「3400時間」、1日の拘束時間「最大15時間」など労働基準を強化する改正改善基準告示が適用される。一…
行政
2024/04/02 3:20
1日から自動車運送業のドライバーへの年間960時間の時間外労働上限規制がスタートし、併せてトラックでは年間の拘束時間「3400時間」、1日の拘束時間「最大15時間」など労働基準を強化する改正改善基準告示が適用される。一…
行政
2024/03/22 10:59
国土交通省は22日、一般貨物自動車運送事業の新たな標準的な運賃を告示した。タリフ(運賃表)の水準を平均8%引き上げるとともに、荷役料や個建て運賃などを新たに設定している。物流の「2024年問題」を踏まえた、ドライバーの…
物流企業
2024/03/15 0:10
【島根】日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は島根、鳥取の両県の広域な輸配送をカバーする独自の物流システムが強みとなり、取扱量が順調に増えている。ハブセンターと位置付けている安来第2拠点(安来市)が手狭なため、…
物流企業
2024/02/27 0:10
【広島】中国通運(小坂和宏社長、広島県竹原市)グループは、「2024年問題」対策に5年前から取り組み、全ドライバーが時間外労働上限規制(年960時間)や改正改善基準をクリアできる運行体制を確立している。また、健康経営や…
物流企業
2024/02/23 0:10
【広島】中国通運(小坂和宏社長、広島県竹原市)が山陽自動車道・西条インターチェンジ(IC)から車で1分の場所に建設中の、西条インターロジスティクスセンター(東広島市)が3月28日に竣工し、4月16日に本稼働する。交通ア…
行政
2024/02/13 9:52
政府は13日、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案を閣議決定した。物流の「2024年問題」に対応する。物効法改正案では、大手荷主・物流事業者(特定事業者)に対する規制的措置を導入するとともに、荷主(特定荷主)…
団体
2024/02/02 2:30
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、「2024年問題」に対応し、最高ロジスティクス責任者(CLO=チーフロジスティクスオフィサー)や高度物流人材の能力要件の整理、人的資本経営推進のための委員会設…
物流企業
2024/01/30 0:10
【鳥取】川上運輸(川上和人社長、鳥取県江府町)は、大型自動洗車機を導入するなど「2024年問題」への対応を念頭に職場環境の整備を進めている。大型自動洗車機は、労働時間の短縮や高齢ドライバーの負担軽減を目的に、融雪剤対策…
行政
2024/01/25 20:05
26日開会の第211回通常国会で、国土交通省は2月中旬をメドに物流総合効率化法と貨物自動車運送事…
その他
2024/01/18 13:00
出席者(順不同)NHK/ ディレクター 田浦 俊輔氏 朝日新聞/経済部記者 澤路 毅彦氏 フリーライター 橋本 愛喜氏 物流ニッポン/ 記者 田中 信也 〈モデレーター〉立教大学/教授 首藤 若菜氏 商習慣を正すことが先…
警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック(AT)車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…
環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…
物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…
日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…
警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック(AT)車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…
環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…
物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…
日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…