アルプスウェイ、人材確保へ労働環境改善 離職率20%→3% 有休取得目標「年10日」
物流企業
2024/03/26 0:20
【長野】アルプスウェイ(田村裕章社長、長野県松本市)は、労働環境の改善を人材確保につなげる制度づくりに注力する。2023年度の働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)制度の三つ星を5拠点で取得。従業員の平均有給休…
物流企業
2024/03/26 0:20
【長野】アルプスウェイ(田村裕章社長、長野県松本市)は、労働環境の改善を人材確保につなげる制度づくりに注力する。2023年度の働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)制度の三つ星を5拠点で取得。従業員の平均有給休…
物流企業
2024/03/22 0:30
【長野】寿昇運(山田俊社長、長野県松本市)は10日、2024年度経営方針発表会を開いた。取引先や金融機関の担当者を招き、年間ビジョン「チャレンジしての失敗は成功への第一歩 確実に前進していこう!」を公表した。これまで各…
物流企業
2024/01/23 0:20
【長野】丸勝渡邉運輸(渡邉勉社長、長野県東御市)は独自開発の専用ラックで、車両の積載効率を高めている。従来と同じ貨物量でも少ない車両数で運べるため、荷主の物流コスト削減に貢献するほか、「2024年問題」の対応にも活用で…
物流企業
2023/06/30 0:30
【長野】まるひろ(中込裕幸社長、長野県小諸市)は、グループ企業間のシナジー創出を狙った取り組みを進める。2021年5月に市内の自動車教習所をM&A(合併・買収)で傘下に収めており、23年4月からは、しなの鉄道・JRの小…
物流企業
2023/05/02 0:20
【長野】千曲運輸(中嶋剛登社長、長野県小諸市)はドローン(小型無人機)事業をスタートさせた。日本UAV利用促進協議会(JUAVAC、村山明宏理事長)のドローンエキスパートアカデミー(東京都新宿区)のエリアパートナーとし…
団体
2022/12/20 0:40
【長野】長野県トラック協会(小池長会長)は、飲酒運転の根絶を訴えるオリジナルポスターを会員に配布した。10月に県内トラック運送事業者のドライバーが、酒気帯び状態で事故を起こしたことを重く受け止め、県警と協力して急きょ製…
物流企業
2022/12/06 0:20
【長野】松本倉庫(野村知可社長、長野県山形村)は、塩尻市に広丘配送センター(仮称)を新設する。山形配送センター(山形村)、流通団地配送センター(松本市)、穂高配送センター(安曇野市)に続く4カ所目の物流拠点で、主に紙製…
物流企業
2022/10/07 0:20
【長野】寿昇運(山田俊社長、長野県松本市)は、就職を希望する高校生に向けた出張授業を積極的に展開している。9月21日、トナミホールディングスグループの阿南自動車(金城功社長、諏訪市)とともに、県立松本筑摩高校(松本市)…
物流企業
2022/08/12 0:20
【長野】アルプス運輸建設(上島金司社長、長野県松本市)のグループ会社で、精密機械部品の…
物流企業
2022/06/03 0:20
【長野】山信運輸(滝沢正明社長、長野県諏訪市)では、事故防止への意識向上のため、子供の絵画…
警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック(AT)車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…
環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…
物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…
日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…
警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック(AT)車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…
環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…
物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…
日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…