近畿/トラ協の24年問題対応、荷主・消費者にアピール セミナー開催&窓口設置 トラックGメンと連携
団体
2024/01/09 11:50
トラックドライバーの労働時間の短縮や労働条件の改善を目的とした改正改善基準告示の施行が4月に迫る中、近畿2府4県のトラック協会でも、会員事業者の支援に向けた動きが活発化している。セミナーや個別相談会のほか、荷主や自治体…
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2024/01/09 11:50
トラックドライバーの労働時間の短縮や労働条件の改善を目的とした改正改善基準告示の施行が4月に迫る中、近畿2府4県のトラック協会でも、会員事業者の支援に向けた動きが活発化している。セミナーや個別相談会のほか、荷主や自治体…
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2023/12/12 0:20
【滋賀】滋賀県トラック協会(甲斐切稔会長)は、来年夏をメドに会員限定の求人サイト「ロジクルート」を立ち上げ、本格稼働させる。本稼働を前に、1月から3月まで、求人情報を無料で掲載できるトライアルを行う。トラック協会による…
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2023/11/14 0:20
【滋賀】運送事業者の「2024年問題」への対応が待ったなしとなる中、滋賀県トラック協会(甲斐切稔会長)と松田商事(松田直樹社長、滋賀県湖南市)は1日、滋賀県議会の目片信悟議員に同社のトラックに一日同乗してもらい、運送事…
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2023/06/16 0:20
【滋賀】滋賀県トラック青年協議会(松田慎吾会長)は3日の総会で事業計画と予算などを承認した。松田会長は「『2024年問題』への対応が運送業界の大きな課題となっている。自ら進んでいかなければ解決はできない。しっかりと力を…
団体
2023/06/13 0:20
【滋賀】滋賀県トラック協会(甲斐切稔会長)は5月24日、総会を開き、事業報告と決算を承認した。甲斐切会長が「働き方改革に取り組むためにも、荷主に標準的運賃に対する理解と協力を求めていく必要がある。実現への道はたやすくな…
物流企業
2022/12/13 0:20
【滋賀】山田運送(山田英樹社長、大津市)は、建設を進めていた新倉庫を稼働させている。4棟目の自社倉庫で、敷地面積約2千平方㍍、鉄骨造り平屋建てで、床面積は990平方㍍。天井高を10㍍と大きく取り、床面の耐荷重は1平方㍍…
団体
2022/11/01 0:20
【滋賀】滋賀県トラック協会(甲斐切稔会長)など県内の自動車関連団体は10月15日、滋賀県交通安全フェアを開き、安全で安心な地域づくりに向け意識高揚を図った。4年ぶりの開催とあって、家族連れなど2万人の来場者でにぎわった…
団体
2022/06/10 0:20
【滋賀】滋賀県倉庫協会(浅野邦彦会長)は5月26日、県内の高校の進路指導担当教員を招いて倉庫見…
団体
2022/06/07 0:20
【滋賀】滋賀県トラック協会は5月27日の総会で、会長に甲斐切稔副会長(68、甲西陸運)を選出、田中亨会長(72、滋賀ユニック)は名誉会長に就いた。副会長には丸山義広(56、滋賀協同物流)、山田英樹(52、山田運送)、竹備裕二(51、太陽運輸)の各氏が選ばれ、松田直樹副会長(57、松田商事)は再任された。(小菓史和)…
その他
2022/01/04 2:50
発達した低気圧の影響により、12月25日から28日にかけ、日本海側を中心に大荒れの天気となり、トラック事業者…
警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック(AT)車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…
環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…
物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…
日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…
警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック(AT)車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…
環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…
物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…
日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…