国交省/「型式指定申請」不正防止、有識者検討会を今春設置 審査厳格化や制度要件 豊田織機3機種取り消し
行政
2024/03/01 2:50
国土交通省は、相次ぐ自動車の型式指定申請の不正に対応するため、有識者などで構成する検討会を設置する方針だ。ダイハツ工業(奥平総一郎社長、大阪府池田市)、豊田自動織機が策定する再発防止策を踏まえ、審査の厳格化や、不正の早…
行政
2024/03/01 2:50
国土交通省は、相次ぐ自動車の型式指定申請の不正に対応するため、有識者などで構成する検討会を設置する方針だ。ダイハツ工業(奥平総一郎社長、大阪府池田市)、豊田自動織機が策定する再発防止策を踏まえ、審査の厳格化や、不正の早…
行政
2024/02/27 2:40
国土交通省は、道路空間を活用した新たな物流モードとして構想する「自動物流道路(オートフロー・ロード)」の目指すべき姿や必要な機能、事業主体などの検討に着手した。21日に有識者、関係団体などで構成する検討会(羽藤英二委員…
行政
2024/02/13 10:24
国土交通省が、「2024年問題」に対応するため荷主・消費者の行動変容に向け取り組む、宅配荷物の受け取りでのポイント還元の実証事業は、4月ごろまでにEC(電子商取引)事業者などのシステム改修に着手し、今秋に2カ月程度の期間…
荷主行政
2024/02/09 2:20
政府が物流の適正化・生産性向上に向け、荷主・物流の業界団体、事業者に策定を求めた業種・分野別の自主行動計画は、111の団体・事業者が策定している。「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者ガイドライン」に…
行政
2024/02/06 3:00
国土交通省は、新たな国際コンテナ港湾戦略や、コンテナターミナル(CT)でのセキュリティー対策の強化など港湾関係の政策の変換・動向を反映し、「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針(港湾の基本方…
行政
2024/02/02 2:40
国土交通省が王子マテリア(新藤恵悟社長、東京都中央区)とヤマト運輸(長尾裕社長、同)に対して初めて行った「勧告」は、物流の「2024年問題」対策の柱に掲げる商慣行の見直しに本気で取り組む姿勢を荷主企業、元請事業者に突き…
行政
2024/01/30 2:20
国土交通省の有識者会合は24日、コンテナターミナルの情報セキュリティー対策をまとめた。経済安全保障推進法に基づく重要インフラの対象分野として「一般港湾運送事業」を加えることを提言。対象分野への追加が実現すれば、国が事前…
行政
2024/01/26 14:47
国土交通省は26日、貨物自動車運送事業法に基づき、初めて「勧告」を実施した、と発表した。勧告…
行政
2024/01/25 20:05
26日開会の第211回通常国会で、国土交通省は2月中旬をメドに物流総合効率化法と貨物自動車運送事…
行政
2024/01/23 2:30
国土交通省は16日、高速道路料金の車種区分の見直しに着手する方針を固めた。二輪車と軽自動車の性能・機能の差が広がったため、現在の5車種の区分のうちの「軽自動車等」について見直す公算が大きいが、全ての車種で不公平感を生じ…
警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック(AT)車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…
環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…
物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…
日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…
警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック(AT)車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…
環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…
物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…
日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…