セイノー/20年3月期メド、全国で完全翌日配達 来期に関東圏―関西圏 福通との共同運行拡充
物流企業
2017/11/23 0:00
セイノーホールディングスは特積輸送の市場競争力強化に向け、2019年3月期をメドに関東圏―関西圏での完全翌日配達を実現するとともに、20年3月期には全国一円に拡張する。また、幹線運行便の大型化や共同化などに取り組み、年…
物流企業
2017/11/23 0:00
セイノーホールディングスは特積輸送の市場競争力強化に向け、2019年3月期をメドに関東圏―関西圏での完全翌日配達を実現するとともに、20年3月期には全国一円に拡張する。また、幹線運行便の大型化や共同化などに取り組み、年…
物流企業
2017/11/23 0:00
【岩手】白金運輸(海鋒徹哉社長、岩手県奥州市)は、積極的に小学生の施設見学を受け入れている。県内の小学5年生の社会科における日本の工業生産に関わる学習の中で、飲料品や自動車の工場に加えて、同社の北上流通加工センター(北…
物流企業
2017/11/23 0:00
【神奈川】萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は11日、自社とグループ会社社員を集め、創立55周年記念式典を開催した。東海林社長は、働き方改革を推進するため創意工夫を凝らした新たな施策を打ち出す方針を表明。社員との価…
行政
2017/11/23 0:00
【愛知】愛知運輸支局は7日、愛知県トラック協会の海上コンテナ部会(山本敦部会長)と蟹江警察署の協力で、海コントレーラの街頭監査を行った。ツイストロックの締め忘れ防止に向け、名古屋港の鍋田ふ頭(弥富市)を通る海コントレー…
団体
2017/11/23 0:00
NS物流研究会(樋口恵一会長)主催の第9回物流関連ゼミ学生による研究発表会(全日本トラック協会、物流ニッポン新聞社後援)が18日、東京海洋大学越中島キャンパス(東京都江東区)で開かれ、災害時の備蓄対策を取り上げた東京海…
団体
2017/11/23 0:00
静岡県トラック協会(大須賀正孝会長)が会員向けに行った「適正取引の実現に向けた価格交渉等の取り組みに関する調査」によると、荷主などと交渉した事業者のうち、運賃の値上げを実現したり、運賃以外の取引条件を改善できたりと、経…
物流企業
2017/11/20 0:00
東電物流は11日、フォークリフトとトラックの危険事例の体感訓練を初めて実施した。全国7支社それぞれのトップクラスのフォークリフト・オペレーターや協力会社社員らが、過去に実際に起きた事故事例の再現を見学・体験し、事故防止…
物流企業
2017/11/20 0:00
東京流通センター(TRC、小野真路社長、東京都大田区)は15日、中央区のホテルで「創立50周年感謝の集い」を開催した。関係者500人が節目を祝うとともに、首都圏物流の生産性向上への更なる寄与と災害対応力に期待を示した。…
物流企業
2017/11/20 0:00
【埼玉】青翔運輸(古谷隆之社長、埼玉県杉戸町)が幸手営業所(幸手市)で建設を進めていた「幸手D倉庫」が10月末に竣工した。自社建設倉庫の最大規模で、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)から至近に位置する立地を生かし、早期に…
物流企業
2017/11/20 0:00
【滋賀】滋賀協同物流(丸山義広社長、滋賀県栗東市)は、本社敷地内に冷蔵倉庫と事務所棟を建設し、2018年5月の稼働を目指す。9日行った地鎮祭で、丸山社長は「荷主の幅広いニーズを捉えるとともに、物流品質の更なる向上を図り…
高知県農業協同組合(JA高知県、秦泉寺雅一組合長)が「2024年問題」対策を進めている。東北地方向けの園芸品輸送について、23年9月に輸送距離を短縮。24年4月からは、九州地方向けの輸送でドライバーの荷役を分離するとと…
「2024年問題」に対応して荷主への規制や多重下請け構造の是正措置などを盛り込んだ物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が11日の衆議院本会議で可決、成立し、参議院に送られた。10日の衆院国土交通委員会(長坂康…
国土交通省は9日、近年の自動車の型式指定申請における不正事案を踏まえ、有識者による「自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会」(大聖泰弘座長、早稲田大学名誉教授)を立ち上げた。不正の未然防止と早期発見に向け、…
ライフサポート・エガワ(江川哲生社長、東京都足立区)は西日本エリアでの共同配送事業を強化する。15日、西日本で初の自社拠点となる福岡センター(福岡市東区)を稼働。大手コンビニエンスストアの物流センター向けの配送や在庫機…
高知県農業協同組合(JA高知県、秦泉寺雅一組合長)が「2024年問題」対策を進めている。東北地方向けの園芸品輸送について、23年9月に輸送距離を短縮。24年4月からは、九州地方向けの輸送でドライバーの荷役を分離するとと…
「2024年問題」に対応して荷主への規制や多重下請け構造の是正措置などを盛り込んだ物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が11日の衆議院本会議で可決、成立し、参議院に送られた。10日の衆院国土交通委員会(長坂康…
国土交通省は9日、近年の自動車の型式指定申請における不正事案を踏まえ、有識者による「自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会」(大聖泰弘座長、早稲田大学名誉教授)を立ち上げた。不正の未然防止と早期発見に向け、…
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