岡ト協、支所・地域協を統一 来年7月から支部に名称変更 「分かりにくい」の声受け
団体
2017/12/07 0:00
【岡山】岡山県トラック協会(遠藤俊夫会長)は11月28日の理事会で、2017年度の事業報告や助成事業の執行状況などを承認するとともに、組織改革の一環として、支所・地域協議会の名称を支部に変更する方向で検討していることを…
団体
2017/12/07 0:00
【岡山】岡山県トラック協会(遠藤俊夫会長)は11月28日の理事会で、2017年度の事業報告や助成事業の執行状況などを承認するとともに、組織改革の一環として、支所・地域協議会の名称を支部に変更する方向で検討していることを…
産業
2017/12/07 0:00
ニトリホールディングスとホームロジスティクス(松浦学社長、札幌市北区)は1日、大阪府茨木市の西日本通販発送センターで稼働させた無人搬送ロボット「バトラー」を公開した。2018年春の本稼働に向け現在、テストラン中で、デー…
物流企業
2017/12/07 0:00
斎藤商運(斎藤健一社長、神奈川県伊勢原市)の女性ドライバー、臼井萌々花(ももか)氏(20)が中型自動車免許を取得し、11月17日から4トン冷凍車ドライバーとして本格的にデビューした。これまで乗務していた1.6トン積み冷…
行政
2017/12/07 0:00
北海道運輸局と北海道労働局、北海道経済産業局、公正取引委員会事務総局北海道事務所は、適正取引と労働時間のルール順守へ理解と協力を求める連名の文書を、元請けを含む荷主企業4305社に発送した。地方運輸局や労働局も同様の文…
行政
2017/12/07 0:00
国土交通省は1日、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)や東海環状自動車道の整備加速に向け、財務省に対し、1.5兆円の財政融資を追加要求した。金融緩和に伴う低金利の状況を生かし、国の支援を拡大。開通時期のメドが立っていない区…
産業
2017/12/04 0:00
新日鉄興和不動産(永井幹人社長、東京都港区)は物流施設事業に本格参入し、「ロジフロント」シリーズを展開していく。第1弾としてマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「ロジフロント越谷Ⅰ」(埼玉県越谷市)を1日から着工し…
物流企業
2017/12/04 0:00
中央運輸(赤沢善博社長、東京都中央区)は2018年10月から、岩槻配送センター(仮称、さいたま市岩槻区)を稼働させる。医薬品流通の国際基準「PIC/SGDP」並びにBCP(事業継続計画)に対応した通過型拠点で、独自の基…
物流企業
2017/12/04 0:00
福山通運は国際物流事業の強化に向けた取り組みを加速させる。ASEAN(東南アジア諸国連合)域内でのトラックによるクロスボーダー輸送とともに、フォワーディング、通関業務などを積極展開。中でもクロスボーダー輸送では、トレー…
物流企業
2017/12/04 0:00
【神奈川】聖亘トランスネットワーク(山田裕社長、神奈川県平塚市)は、住宅設備機器商社が県内に新設した物流センターの配送業務を受託し、11月21日から始めた。自社開発の配車・運行管理システムを活用し、荷主側も配送車両の位…
物流企業
2017/12/04 0:00
【愛知】山三石油運輸(米花立美社長、豊川市)は11月19日、全ドライバーを集めて安全教室を開いた。永年勤続者と無事故継続者、自社独自の運輸安全マネジメント活動で優秀な提案を出したドライバーを表彰するとともに、事故防止に…
警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック(AT)車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…
環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…
物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…
日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…
警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック(AT)車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…
環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…
物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…
日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…