国交省、引越約款 来年6月改正 積合せ適用&解約料率上げ 解約料「2日前」20%以内
行政
2017/11/20 0:00
国土交通省は2018年6月、標準引越運送、標準貨物軽自動車引越運送の両約款を改正し、積合せ運送に適用するとともに、解約手数料を引き上げる。積合せ運送に適用するのは車両1台で複数利用者の引っ越しを行うケースが対象で、ロー…
行政
2017/11/20 0:00
国土交通省は2018年6月、標準引越運送、標準貨物軽自動車引越運送の両約款を改正し、積合せ運送に適用するとともに、解約手数料を引き上げる。積合せ運送に適用するのは車両1台で複数利用者の引っ越しを行うケースが対象で、ロー…
団体
2017/11/20 0:00
日本貨物運送協同組合連合会(吉野雅山会長)は13日、名古屋市で車両制限令講習会を開いた。日貨協連が主催する車限令講習会は全国初という。 吉野会長が「高速道路会社6社が車限令違反への罰則を強化して7カ月が経過し、様々な…
団体
2017/11/20 0:00
【青森】青森県トラック協会(木村英敬会長)は5日、八戸市で行われた東北地方整備局と八戸港湾・空港整備事務所が主催する地震と津波を想定した防災訓練に参加し、緊急物資輸送に協力した。 地元出身の大島理森衆院議長や滝沢求、…
団体
2017/11/20 0:00
【三重】三重県トラック協会(小林俊二会長)は12日、三重県総合博物館(津市)で、トラックフェスタ2017を開催した。17年度のトラックの日関連行事として実施したもので、好天にも恵まれ、親子連れなど5千人が来場。青年部会…
産業
2017/11/16 0:00
大和ハウス工業、東急不動産、日立キャピタル、ecoプロパティーズ(片地格人社長、東京都港区)は10日、三重県桑名市にマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「桑名プロジェクト(仮称)」を同日付けで着工した、と発表した。…
物流企業
2017/11/16 0:00
サカイ引越センターと堺市は9日、子育て支援情報の発信強化に関する連携協定を結んだ。「子育てのまち 堺」を広くアピールするのが狙いで、近畿2府4県の支社に所属するトラック400台にPRステッカーを貼付(ちょうふ)、走る広…
物流企業
2017/11/16 0:00
【北海道】東札幌日通輸送(大町勉社長、札幌市白石区)は、2018年2月、温度管理のできるリーファーコンテナ(31フィート)を新たに5個導入する。 リーファーコンテナは壁面に断熱材を用いた保温コンテナで、庫内温度維持の…
物流企業
2017/11/16 0:00
【東京】東亜物流(森本勝也社長、東京都江戸川区)は11月から、特別管理産業廃棄物に分類されるPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物を収集・運搬する事業に本格参入。首都圏をベースに需要の開拓に傾注し、事業規模を2年目には3億…
物流企業
2017/11/16 0:00
【京都】マルコーエキスプレス(杉本哲也社長、京都府京田辺市)は6日、京田辺営業所(同市)の業務を開始した。荷主の工場内に設けていた八幡営業所(八幡市)を集約するとともに、精密機器を保管するための倉庫も併設。今後、日配の…
行政
2017/11/16 0:00
国土交通省、首都高速道路(宮田年耕社長、東京都千代田区)、東日本高速道路(広瀬博社長、同)、中日本高速道路(宮池克人社長兼CEO=最高経営責任者、名古屋市中区)などは9日、道路法に基づく車両制限令と道路交通法の違反に対…
国土交通省は、業務前自動点呼と、ドライバーが営業所間を移動する「人の柔軟な配置」が伴うケースでの運行管理の一元化について、2024年度のなるべく早期に先行実施する方針を固めた。事業者からの早期導入の要請に応えるとともに…
モビリティー関連・生活機器などを製造、販売するエムケー精工は、物流事業者を重要なパートナーとして受け止め、出荷体制の改善に力を入れる。2019年9月に「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を行った。環境に…
国土交通省は21日、自動車運送事業安全対策検討会(酒井一博座長、大原記念労働科学研究所主管研究員)の会合を開き、2024年度の取り組み方針を確認した。23年度に設置した四つのワーキンググループ(WG)を再編し、24年度…
セイノーホールディングスグループの地区宅便(河合秀治社長、東京都練馬区)は4月から、ポストに投函できるサイズの商品を届ける新サービス「コニポス」を本格的に始める。メール便事業で長年培ったノウハウやネットワークを活用する…
国土交通省は、業務前自動点呼と、ドライバーが営業所間を移動する「人の柔軟な配置」が伴うケースでの運行管理の一元化について、2024年度のなるべく早期に先行実施する方針を固めた。事業者からの早期導入の要請に応えるとともに…
モビリティー関連・生活機器などを製造、販売するエムケー精工は、物流事業者を重要なパートナーとして受け止め、出荷体制の改善に力を入れる。2019年9月に「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を行った。環境に…
国土交通省は21日、自動車運送事業安全対策検討会(酒井一博座長、大原記念労働科学研究所主管研究員)の会合を開き、2024年度の取り組み方針を確認した。23年度に設置した四つのワーキンググループ(WG)を再編し、24年度…
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