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本紙ピックアップ

国交省試算/内航海運輸送量「倍増」へ、次世代ULT形成を推進 モーダルシフト 関東・近畿で需要高

行政

2024/03/19 2:30

 国土交通省はトラックドライバー不足を踏まえ、政府が中長期計画に掲げる「内航フェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を10年程度で倍増(約5千万㌧の追加)」の目標達成に向け、地域(発着地)別・品目別のモーダルシフト需要を…

啓和運輸、人材確保へ段階的賃上げ 事務・配車担当で10% 荷主交渉むけ待ち時間記録 運転者へ協力よびかけ

物流企業

2024/03/19 2:20

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は、5年後に従業員の年収100万円増を目標に掲げ、段階的に従業員の賃上げをすることで人手不足対策に取り組む。併せて荷主交渉や経費削減も引き続き行う。川島社長は「今後生き残るためには、…

国交省/ドローン物流実証事業、費用対効果を検証 コスト削減 レベル4や多運航必要 共同利用・貨客混載に期待

行政

2024/03/19 2:10

 国土交通省は、ドローン(小型無人機)物流の実用化に必要な事項を検証するため全国9カ所で行った実証事業を踏まえ、費用対効果を検証した。コスト削減にはレベル4(有人地帯での目視外飛行)での実施に加え、ドローンポートとの連携…

スワロー輸送、宇都宮物流センター稼働 来月 サービス領域を拡大 延べ床面積1万700平米

物流企業

2024/03/19 0:40

 【東京】スワローロジスティクス傘下のスワロー輸送(藤川守社長、東京都江戸川区)は4月中旬、宇都宮物流センター(宇都宮市)を稼働させる。ドラッグストアの店舗にチルド品とドライ品を納める複合型センターとして機能。スワローロ…

福ト協/広報誌メール配信、来月から完全移行 業務効率化・コスト削減 紙媒体を廃止 アドレス登録8割超える

団体

2024/03/19 0:10

 【福岡】福岡県トラック協会(二又茂明会長)は4月から、会員向けの協会広報誌『輸送情報』を郵送からEメール配信に完全移行する。国土交通省の総合物流施策大綱に盛り込まれた物流DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の方…

東京海上G、物流業界の課題解決を加速 企業間連携むけ 保険設計へ早期に着手 データ解析ノウハウ生かす

産業

2024/03/15 2:40

 東京海上グループは2024年度以降のトラックドライバー不足や働き方改革を見据え、課題が山積する物流・運送業界向けのソリューションの開発を加速させる。個社の業務を効率化するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連のサ…

総務省審議会、郵便料金値上げ承認 「封書110円」「はがき85円」 日本郵便 効率化取り組むも赤字

行政

2024/03/15 2:30

 総務相の諮問機関である情報通信行政・郵政行政審議会(相田仁会長、東京大学名誉教授)は7日、郵便料金の改定案を承認した。これを受け、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は、秋ごろに第一種定形郵便物(封書)を現行の84…

本紙ピックアップ

AZ-COM丸和HD、C&FロジにTOB

 AZ-COM丸和ホールディングスは21日、C&Fロジホールディングスに対してTOB(株式公開買い付け)を実施する、と発表した。互いに低温食品物流を展開しており、共同配送など物流ネットワークの強化と効率化を推進することで…

物効法・貨物事業法改正案、来月にも成立見通し

 「2024年問題」に対応し、荷主への規制や多重下請け構造の是正措置などを盛り込んだ物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が21日、審議入りした。同日の衆院本会議で斉藤鉄夫国土交通相が法案の趣旨説明を行うとともに…

次世代ITS先行PJ、新年度から実証実験

 国土交通省は19日、次世代ITS(高度道路交通システム)の実現に向けた「スタック(立ち往生)予兆検知」「EV(電動自動車)」「自動運転」「大型車の通行適正化」など五つの先行プロジェクト(PJ)の検討体制を明らかにした。…

小島薫TDBC代表理事/バース予約システム「荷主利用」、無策な普及に警鐘

 物流革新に向けた政策パッケージを受けた法制化の動きを踏まえ、物流の効率化・合理化を図るため、特に着荷主でバース予約システムの導入が進むとみられる。運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)の小島薫代表理事(64)は「荷主都…

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