全ト協多重下請け検討会が答申、下請け2次までに制限 利用運送手数料 10%確保へ交渉を 国交省施策への反映要求
団体
2024/03/19 3:00
トラック業界全体で2次下請けまでに制限し、元請けは荷主から標準的な運賃に加え、利用運送手数料10%を確保するための交渉を――。全日本トラック協会の坂本克己会長の諮問機関として設置された多重下請構造のあり方検討会(平島竜…
団体
2024/03/19 3:00
トラック業界全体で2次下請けまでに制限し、元請けは荷主から標準的な運賃に加え、利用運送手数料10%を確保するための交渉を――。全日本トラック協会の坂本克己会長の諮問機関として設置された多重下請構造のあり方検討会(平島竜…
行政
2024/03/19 2:50
国土交通省は、レンタルパレット事業者間の「共同プラットフォーム(PF)」の構築により、パレットの導入と標準化を促していく方針だ。13日の官民物流標準化懇談会のパレット標準化推進分科会(味水佑毅座長、流通経済大学教授)の…
団体
2024/03/19 2:40
自動車安全運転センターは、SDカード認定制度で20年以上無事故・無違反を継続している模範ドライバー「スーパーゴールド」に、トラックドライバー向けの新制度「マイスタードライバー(安全運転優良トラックドライバー)を加えた。…
行政
2024/03/19 2:30
国土交通省はトラックドライバー不足を踏まえ、政府が中長期計画に掲げる「内航フェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を10年程度で倍増(約5千万㌧の追加)」の目標達成に向け、地域(発着地)別・品目別のモーダルシフト需要を…
物流企業
2024/03/19 2:20
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は、5年後に従業員の年収100万円増を目標に掲げ、段階的に従業員の賃上げをすることで人手不足対策に取り組む。併せて荷主交渉や経費削減も引き続き行う。川島社長は「今後生き残るためには、…
行政
2024/03/19 2:10
国土交通省は、ドローン(小型無人機)物流の実用化に必要な事項を検証するため全国9カ所で行った実証事業を踏まえ、費用対効果を検証した。コスト削減にはレベル4(有人地帯での目視外飛行)での実施に加え、ドローンポートとの連携…
物流企業
2024/03/19 0:50
【秋田】2020年に運送事業に参入した秋田物流センター(三浦昭浩社長、秋田市)は、着実に業績を伸ばしている。5台だった車両は24年3月時点で約20台となり、今後も増車を見込む。4月1日には横手市に、秋田市以外で初めての…
物流企業
2024/03/19 0:40
【東京】スワローロジスティクス傘下のスワロー輸送(藤川守社長、東京都江戸川区)は4月中旬、宇都宮物流センター(宇都宮市)を稼働させる。ドラッグストアの店舗にチルド品とドライ品を納める複合型センターとして機能。スワローロ…
物流企業
2024/03/19 0:30
【三重】長良通運(水谷かをり社長、三重県桑名市)は2024年度から、土曜日に行っていた社内勉強会を削減して従業員の休日を増やす。全社員が参加しやすい週末に講習会などを実施する中小物流事業者が多い中、休日出勤を減らすこと…
物流企業
2024/03/19 0:20
【奈良】ベストライン(辰己千里社長、奈良県五條市)は、独自の宣言書を掲げ労働環境のカジュアル化にチャレンジしている。2月5日から全営業所で取り組みがスタートし、内勤者に限り制服でないオフィスカジュアルな服装での執務を可…
警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック(AT)車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…
環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…
物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…
日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…
警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック(AT)車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…
環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…
物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…
日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…