行政
2020/10/13 0:00
国土交通省は、2020年度に新たに実施する輸送品目別の物流課題解決に向けた検討のうち、生鮮食品分野を「生乳」に絞り実証実験に取り組んでいるが、他分野のような懇談会の設置や、ガイドラインの策定は行わない方針だ。国交、厚生労働の両省がトラック運送事業者と荷主企業の協力によるパイロット事業の成果を踏まえて18年度に策定した、取引環境・労働時間改善のガイドラインへの追補を予定している。（田中信也） 【写真＝オンライン形式の中央協議会で、輸送品目別の物流課題解決に向けた今後の取り組みを報告】
警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック（AT）車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…
環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…
物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会（青木愛委員長）で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…
日本貨物鉄道（JR貨物）は16日、災害時輸送障害時のBCP（事業継続計画）対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…
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