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NACCSセンター/電子保管サービス、申告4000件未満も販売対象 利用促進へ 通関連が協力

産業

2019/06/04 0:00

 12月からスタートする輸出入・港湾関連情報処理センター(NACCSセンター、服部剛社長、川崎市幸区)の通関業者向け貿易関係書類の電子保管サービスについて、日本通関業連合会(鈴木宏会長)が通関業者への販売に協力する。輸出申告件数の少ない通関業者でも、他社とグループ化することにより安価でサービスを利用できるようにし、利用促進を図る。利用通関業者を拡大したいNACCSセンターと、通関業界全体の電子化・ペーパーレス化を進めたい通関連の思惑が一致。5月28日に行われた記者会見で明らかにした。(吉田英行) 【写真=記者会見に臨むNACCSセンターの前田取締役(左から2人目)と、通関連の杉本専務(右隣)】





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