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東ト協、駐車違反取り締まり状況調査 「離れて10分以内」75% 緩和区間増設を要望へ

団体

2017/12/18 0:00

 【東京】東京都トラック協会の物流政策委員会(藤倉泰徳委員長)は8日会合を開き、駐車違反取り締まり状況に関するアンケート結果を報告した。取り締まりの75%がドライバーが車両を離れて10分以内に行われており、厳しい取り締まり実態が改めて浮き彫りになった。調査結果を更に分析し、新たな駐車緩和区間の設置などが実現するよう、警視庁や各警察署など関係方面に要望していく。(高橋朋宏)  調査の対象期間は2017年1~8月で、290事業者から回答があった。そのうち249社が取り締まりを受けたとし、件数は計378件に上った。  取り締まりを受けた際に運転者が車両を離れていた時間は「3分以内」52件、「5分以内」85件、「10分以内」68件、「15分以内」33件、「20分以内」15件、「20分超」20件。  離れた理由は「集配」が235件と最多で、次いで「家具家電等大型品搬入・設置・据付」21件、「トイレ」14件、「引越作業・下見・打ち合わせ等」12件、「買い物・食事」7件だった。  車両と集配先の距離は「1~5メートル」53件、「10~15メートル」41件、「20~30メートル」35件、「40~50メートル」36件、「50メートル超」71件。  荷主の協力は「駐車場の提供と費用負担」「トラックの見張り」「助手費用の負担」「車上渡し、納品補助」などで得られている。129の事業者は荷主の協力を得られていなかったとしている。  「取り締まりが厳しいと感じる地域」では、築地・銀座、新宿、渋谷、池袋などが上がった。  事業者からの要望は「集配中の事業用トラックは駐車規制から除外して欲しい」83件、「ドライバー不在で即取り締まるのではなく、ある程度の時間的猶予が欲しい」72件、「荷さばきベイ、トラックが駐車・荷さばきできるコインパーキングの増設」44件、「荷さばき車両に配慮した駐車規制緩和区間の拡大」17件が寄せられた。  今後、駐車問題対策の小委員会が中心となってアンケートの結果を精査し、より具体的かつ訴求力のある形で各方面に要望していく方針だ。 【写真=厳しい取り締まり実態が改めて浮き彫りに】





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