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物流企業
2021/09/17

JP&佐川、物流課題解決へ協業 ゆうパケットEMS 今秋から取り扱い

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 日本郵便(JP、衣川和秀社長、東京都千代田区)と佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)は協業に基本合意した。両社のリソース(経営資源)をシェアすることで、物流課題の解決につなげるのが狙い。まずは、JPが取り扱う国際郵便サービス「EMS」を10月から、ポスト投函型の小型宅配便「ゆうパケット」を11月から、保冷品配送の一部を2022年1月から佐川で取り扱う予定。将来的には共同配送、幹線輸送での共同運行も視野に入れている。10日発表した。(田中信也)
【写真=サービスの創出と双方の事業成長を目的に協業に合意(佐川急便の本村社長㊧とJPの衣川社長)】


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