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2021/01/08

物流企業/保育園運営、子育て支援で人材確保 妊娠契機の退職減も

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 【北海道】企業の福利厚生や待機児童解消への対策として、北海道でも事業所内保育施設を開設する動きがでている。開設した事業者によっては妊娠を理由にした離職者が減少したほか、施設運営の評判を聞いて若い従業員の入社が多くなるなど、共働き世帯が増える中、若年層の採用・定着のための魅力に結び付いている。また、従業員以外の子供も受け入れることで、待機児童を抱える地域への貢献の役割も果たしている。(土屋太朗、高清水彩)
【写真=食品急送の「こども保育園つばき」は事業所内保育事業所として石狩市から認可を受け】


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