物流ニッポン > 国交省/次期物流施策大綱策定、課題・取り組みヒアリング 事業者や荷主企業
行 政
2020/09/18

国交省/次期物流施策大綱策定、課題・取り組みヒアリング 事業者や荷主企業

管理者用
物流ニッポン

 国土交通省は9月11日、2021年度からの次期物流施策大綱の策定に向けた検討会(根本敏則座長、敬愛大学教授)の第2回会合を開き、物流事業者や荷主企業、コンサルティング企業を対象に、現状の取り組みと課題についてのヒアリングを行った。社会課題の解決へ向け、日本通運が個別最適から全体最適への転換の必要性を指摘。ヤマトホールディングス、SGホールディングスがそれぞれ経営構造の変革、新テクノロジーの活用といった取り組みを挙げたほか、味の素が行政や経済団体を巻き込んだ全ての連携で「物流革命を実行すべきだ」と訴えた。(田中信也)
【写真=物流事業者、荷主企業、コンサルティング企業にヒアリング】


記事の続きは『物流ニッポン』でお読みいただけます。
物流ニッポンは全国8支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
購読・電子版のお申し込みはページ上のバナーをクリック。
無料試読(1カ月)もご利用ください。

関連記事


無料試読のお申込み

電子新聞を見る

物流日本新聞社コーポレートサイト