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行 政
2020/01/31

国交省/内航海運活性化むけ、傭船者も働き方改革関与 方向性 書面契約の仕組み整理

t.kokudo
物流ニッポン

 国土交通省は24日、内航海運の活性化に向けた取り組みの方向性として船員の労働環境改善へのオペレーター(傭船者)、荷主の関与や、書面契約の仕組み、望ましい取引行為の類型の整理などを提示した。
 同日の交通政策審議会海事分科会の基本政策部会(河野真理子部会長、早稲田大学法学学術院教授)の会合で、取引環境に関する現状や、オペレーターを対象に実施したアンケートを紹介し、取引環境の改善に向けた方策について意見を交わした。(田中信也)
【写真=オペレーターを対象に実施したアンケートを紹介し、取引環境の改善に向けた方策について意見を交換】


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