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物流企業
2020/01/28

ヤマト、事業会社に回帰 来年4月 全体適正化&迅速経営 個人顧客を離さぬよう 先端技術活用 SDの負担を大幅減

t.kokudo
物流ニッポン

 ヤマトホールディングスは2021年4月、ヤマト運輸(栗栖利蔵社長、東京都中央区)など100%子会社8社を吸収合併・吸収分割して持ち株会社制を解消し、事業会社に戻す。顧客セグメント単位の全体最適な組織に変えて「ワンヤマト」とし、経営のスピードをより速め、顧客目線を第一とした体制を再構築。組織改正とともに、デジタル化や法人向け物流事業強化といった取り組みも進め、24年3月期には売上高2兆円(19年3月期は1兆6253億1500万円)、営業利益1200億円以上(583億4500万円)の達成を目指す。(高橋朋宏)
【写真=デジタル化などによる効率化の重要性を訴える長尾社長】


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