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産 業
2019/04/30

平和自動車工業、中国大手EVバスを架装 整備ノウハウ吸収ねらう 周辺物流をグループで

t.kokudo
物流ニッポン

 石島運輸倉庫(石島久司社長、群馬県太田市)などを中核企業とするアイ・リンクグループの平和自動車工業(深井俊光社長、伊勢崎市)は、中国の電気自動車(EV)製造大手のBYDから東日本エリアでのEVバスの架装事業を受託した。本社整備工場を利用して2019年半ばにも出荷を開始する。電動バス、リチウム電池フォークリフトなどのメンテナンスを通じ、急速に普及が進む電動車両の整備・修理といったノウハウの吸収と蓄積を図る。(小瀬川厚)
 BYDはEVやプラグインハイブリッド車(PHV)、ハイブリッド車(HV)の製造・販売を手掛けており、EVの企業別販売台数では中国最大手の新興メーカー。日本では京都や沖縄、岩手で同社のバスが運行されている。平和自動車工業は、日本向けに製造された路線仕様の中・小型バスに、同社本社工場で座席や運賃箱、つり革、降車ボタンなどの装備を施す。
 車両メンテナンスやアフターパーツの供給に加え、パーツセンターとしてサプライヤーからの部品の保管・出荷といった周辺物流をアイ・リンクグループで受け持つ。こうした取り組みによるシナジー効果の創出も見込んでいる。
 平和自動車工業は、18年5月にみどり市から本社整備工場を移転。整備工場の床面積を倍増させて大型車3台の整備を同時にできるようにしたほか、フォークリフト用の整備スペースも設けた。車両整備のレーン間隔を6メートルにして一般的な整備工場よりもゆとりを持たせたことなどにより、通常の整備・点検作業と並行して架装が行えるのも受託する際の強みとなった。
 深井社長は「19年の架装は数台にとどまるが、商用車分野でEVの整備技術を習得できるのは大きなメリット。4月には日曜日も工場を稼働させ、ユーザーの利便性を高めた。『直す』だけでなく『生み出す』ことも事業に加わったのは大きな転換点だ。メカニックの位置付けもエンジニアに変わっていくだろう」と話している。
【写真=日本では京都や沖縄、岩手でBYDのバスが運行されている】

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