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2019/01/03

東ト協環境委、GEP解約数が5倍超 「有料化」が理由の8割 見直す可能性も?

t.kokudo
物流ニッポン

 【東京】東京都トラック協会の環境委員会(青柳保之委員長)は12月17日、会合を開き、2018年1~11月にグリーン・エコプロジェクト(GEP)への参加をやめた会員57社のうち46社が「(18年度からスタートした)GEP参加費有料化」を解約理由に挙げていたことなどを報告した。事務局によると、17年1~12月までのGEP解約者数は10社程度にとどまっており、有料化の影響が出ているとみられる。(高橋朋宏)
 環境委は17年度、「参加費無料で運用し続けると、近い将来、事業が立ち行かなくなる」などとして有料化を検討。環境委の報告を受けた理事会が18年度から運用費の半分を利用者負担とし、参加1台当たり月額200円徴収することを決めた。一方で、有料化に見合ったサービスの拡充を18年度事業計画に盛り込んだ。
 GEPの参加会員は11月末時点で604社で、車両数は1万9077台となっている。
 二酸化炭素(CO2)排出量の削減と事故撲滅を事業目的に掲げるGEPは、東京都貨物輸送評価制度の設計・発展に貢献し、都との信頼関係構築に寄与してきた。このまま解約者が続出するようなら、有料化の見直しを検討する議論が行われる可能性もある。
 また、12月に開催されたエコプロ2018に出展した際、来場者1248人に行ったアンケート結果が報告された。
 アンケートに回答した944人中、GEPのステッカーを貼ったトラックを「見たことがある」と答えたのは307人(32.5%)、東京都貨物輸送評価制度のステッカーを貼ったトラックを「見たことがある」のは460人(48.7%)だった。
 トラックや運送サービスへの意見を記述式で書いてもらったところ、「ドライバーの労働環境が良くなって欲しい」「物流業界が大変な中、GEPのような取り組みはドライバーを元気付ける」「トラックが無ければ、日本の物流は成り立たない。特に災害時はご苦労さまです」などと寄せられた。
【写真=エコプロで実施したアンケート結果を報告】

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