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物流企業
2018/11/22

日本郵便、土曜休配へ法改正要望 送達日数 3日→4日も 荷物分野に人員再配置

t.kokudo
物流ニッポン

 日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)は16日、総務省の情報通信審議会(総務相の諮問機関)の委員会で、普通郵便の配達について、土曜日を休配日とする制度改正を要望した。併せて、送達日数をこれまでの「原則3日以内」から1日延ばすことも求めた。週休2日制を確立するとともに深夜帯の勤務を減らし、働き方改革を進めたい考え。加えて、EC(電子商取引)の台頭により需要が増している「ゆうパック」などの荷物分野に、これまで郵便に充てていた配達員を再配置する。同省はこの要望を受け同日、制度改正の検討に入った。(辻本亮平)
 手紙やはがきの需要減を踏まえ、同日の郵便局活性化委員会(米山高生主査委員、東京経済大学教授)で制度改正を求めた。郵便法では、「月曜日~土曜日の6日間で、1日1回以上、郵便物を配達」「郵便物を差し出された日から3日以内に送達」することなどが定められているが、これらを改正し、働き方改革の推進や収益の改善、サービス料金の見直しにつなげる。
 なお、日本郵便は制度改正の対象として普通郵便を挙げており、速達などは含まない方針。一方、荷物として取り扱われるものでも、現時点で普通郵便と同じオペレーションにより配達されている「ゆうメール」の一部などは、制度改正の対象としたい考えだ。
 日本郵便によると、土曜日を休配日とすることで、現在、土曜日に出勤する普通郵便の配達要員5万5千人のうち、4万7千人分の再配置が可能となる。他の曜日に振り分けて人員不足の解消を図るとともに、ECの進展で、物量が増加する宅配便などの荷物分野に再配置する方針。送達日数の見直しでも、深夜帯で郵便業務に従事する社員8700人のうち、5600人の再配置を見込んでいる。
 制度改正について、桑津浩太郎委員(野村総合研究所研究理事)は「今回の要望は英断。ただし、これは『最後の刀』で、一度きりの手法だ。制度改正が実現した場合、(収益改善までの)3、4年間の猶予をもらったと考え、リソースの有効活用に努めて欲しい」と要望。泉本小夜子委員(公認会計士)は「郵便事業の改革だけでなく、荷物についても、再配達削減などの取り組みを進めるべき」と指摘した。
 普通郵便は現在、木曜日までに差し出せば、週末までに届いている。しかし、土曜日を休配日にするとともに、送達日数を1日延ばした場合、水曜日までに差し出さなければ週明けの配達となる。同委では同日、日本郵便の要望を踏まえて検討課題を整理。今後、妥当性やユーザーの納得感を念頭に、制度改正について検討を進めることとした。
 12月7日の次回会合で、改めて検討項目を整理するとともに、今後のスケジュール案を提示する。
【写真=土曜日を休配日にすることで、土曜日に出勤する普通郵便の配達要員の再配置が可能となる(イメージ写真)=一部画像処理】

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