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2018/11/05

茨城適正化評議委、A・B評価11ポイント改善 運送業者は経営圧迫を懸念

t.kokudo
物流ニッポン

 【茨城】適正化事業の巡回指導で、2018年度上期はA(良い)、B(やや良い)の評価の合計が17年度に比べ11.6ポイント改善されたことが10月26日、茨城県貨物自動車運送適正化事業実施機関の評議委員会(矢野裕児委員長、流通経済大学教授)で報告された。ただ、運送事業者側の委員からは「無理をしてAへの移行を目指すことが、経営の圧迫になるのでは」との指摘も出ている。(谷本博)
 17年度はAとBの合計が全体の51.0%だったが、18年度上期には62.6%と10ポイント以上改善。D(悪い)とE(やや悪い)は17.0%から9.5%に減っており、ここ数年は一貫して改善傾向にある。
 改善の進展に伴い、Gマーク(安全性優良事業所認定)取得率も向上。17年度で取得率23.6%と、関東地区平均の26.1%(全国平均は28.7%)に徐々に接近しており、2年後をメドに全国レベルへの引き上げを目指している。
 ただ、運送事業者側の委員は「ドライバー確保は一層厳しくなる一方、運賃はほとんど上がらないのが現実。こうした中で、無理をしてAへの移行を目指すことが、経営の圧迫になるのでは」と指摘。事業者への「見えない負荷」を懸念し、コストを抑えて安全・安心を担保できるよう働き掛けていく必要性を訴えた。
 巡回指導での指摘項目をみると、17年度に続いて「特定の運転者に対して特別な指導を行っているか」がワースト1位で、行っていない割合が52.6%を占める。ワースト2位は「特定の運転者に対して適性診断を受けさせているか」となっており、これも17年度と同様だ。
 小林幹愛本部長は「全ト協が作成した『トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン』では、24年度には年間の時間外労働が960時間超のドライバーを無くす計画。労働時間削減を目指すのは良いことだが、今年は災害が多かったため、時間外労働はおのずと増えたケースがあったはず」として、適宜対応していくことが求められていると指摘した。
 また、矢野委員長は「最近は荷待ち時間の短縮が図られているようで、労働力不足の深刻化で荷主企業の姿勢に変化がみられる」と述べ、働き方改革の実現に向けた動きがドライバー確保につながってくることを期待した。
【写真=荷主企業に変化が出始めたことを指摘する矢野委員長】

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