国土交通省は25日、トラックやバス、タクシー、整備といった自動車関連産業の経営基盤強化に向け「企業の集約化」を自動車行政の新たな方向性として示した。運輸当局が事業者の統廃合に言及するのは異例だが、事業者側にとってはデリケートな問題であり、どこまで具体的に踏み込めるかは未知数だ。（田中信也） 　交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会の豊かな未来社会に向けた自動車行政の新たな展開に関する小委員会（山内弘隆委員長、一橋大学大学院教授）の最終会合で、これまでの議論を受けての最終報告書案を提出し、今後の在り方の一つとして提示した。 　人口減少が進む中、自動車産業が地域に真に必要なサービスを維持・改善していくには、地域生活・経済への貢献とともに、従業員の雇用安定や処遇の改善が必要――と強調。処遇の充実を図るには、中小規模が多い自動車関連産業では「経営基盤の強化を最優先に目指すべき」として、企業の生産性向上が不可欠とした。 　そのためには「集約化による企業規模の拡大が喫緊の課題」と指摘。地域によっては、後継者がいないといった経営者の人手不足も顕在化していることから、「経営能力を持ち、意識が高い経営者の下に集約化を進めていくことが合理的」で、中長期的には産業構造に変革をもたらす、とした。 　集約化は、業務拡大による顧客ニーズへの対応や、長距離運送などでの法令順守、価格競争力の強化などの面でメリットがあると強調。半面、事業者側が消極的だったり、財務状況が極めて悪化していたりするケースも多く、重大事故が発生した際に「一定期間、事業計画の変更が認められないなど、（規模が大きいと）成長に対するリスクが取りにくい」など、阻害要因は少なくない。 　こうした中で、集約化を進めるに当たっては、地域住民、利用者、従業員などの利害関係者に配慮する一方、集約化に対する理解や情報、ノウハウに乏しい事業者に理解を促すとともに、インセンティブを与えるなど「環境整備を進める必要がある」とした。 　例えば、企業集約に関する事例を分析し、その成果を周知させることや、集約化を支援するメニューのＰＲに加え、促進に向けて関係制度を見直すことなどを挙げている。 　委員からは「環境整備の面でインパクトに欠ける。本気で集約化を進めたいのか」との意見があった。これに対し、自動車局側は「（集約化は）強制できないが、新たな方向として打ち出したい」「経営者難で切羽詰まっている事業者もいるので『何年後』（といったロードマップ）などを示したい」と意欲を見せた。ただ、施策の具体化については「金融機関の意見を聞くなど、より検討を深める必要がある」と慎重な姿勢を示した。 　最終会合での議論を踏まえ、７月までに最終報告書を取りまとめ、今後の政策に反映させていくことになるが、事業者の統廃合は極めてデリケートなテーマであり、具体化に向けて「本気度」が問われそうだ。 【写真＝これまでの議論を受けての最終報告書案を提出】

　滋賀県の三日月大造知事は24日開かれた県議会の本会議で、通行料金無料化を含め今後の方針が注目されている琵琶湖大橋有料道路について、有料を継続する考えを明らかにした。 　2014年８月から15年２月にかけて「琵琶湖大橋有料道路のあり方に関する研究会」で今後の方向性を議論。最終報告書では、建設有料事業の継続と清算の双方について、メリットとデメリットを併記するにとどまり、明確な方針を打ち出すには至らなかった。 　三日月氏は「報告書に加え、国や県議の意見、市長会からの意見書なども踏まえて十分に検討した。その結果、渋滞の解消や耐震補強の必要性といった課題に対処することが必要」と指摘。 　更に、「橋への接続道路の４車線化や橋の耐震対策を早急に実施し、利用者の利便性向上を図ることが重要。これには多額の費用が掛かることから、こういった事業を追加して計画を変更し、有料を継続したい」と述べた。 　料金については「利用者アンケートを十分踏まえ、検討していく」とする考えを示した。 　なお、滋賀県トラック協会の田中亨会長は23日の理事会で、「滋ト協としては、会員の利便性を考え、今後も無料化を求めていく方針に変更は無い」と強調している。（小菓史和） 【写真＝料金については、利用者アンケートを十分踏まえ、今後の在り方を検討していく（琵琶湖大橋）＝イメージ写真】

　岡山スイキュウ（岡本卓治社長、岡山市南区）は、不動産事業を拡充する。大福営業所（同区）にあった不動産事業部を移転して、６月１日付でＪＲ大元駅近くに新店舗（北区）をオープンさせた。 　不動産事業は一般貨物自動車運送事業、倉庫業に続く３本目の柱として７年前に始めた。当初は法人向けに倉庫や駐車場などの転貸や賃貸事業に特化していたが、一般顧客が増えてきたため立地の良い場所に店舗を構え、集客力を高めることにした。また、情報収集にも力を入れ、取り扱い実績を増やす。 　更に、物件の調達を強化して多様化するニーズに対応し、見込み客などの案件を成約につなげる。賃貸仲介以外にも売買仲介、不動産管理、リフォーム斡旋、太陽光発電紹介なども手掛け、売り上げ増を目指す。（江藤和博） 【写真＝物件の調達を強化して多様化するニーズに対応】

　【鹿児島】鹿児島共同配車センター事業協同組合（里村定夫理事長）は、軽油の共同購買事業、供給体制を強化する。７月１日付で鹿児島県から軽油引取税特別徴収義務者の登録を受ける。今後の価格交渉で弾力性が高まり、安価で安定的な燃料供給が可能となる。 　2016年８月の稼働を目指し、志布志港給油所（志布志市）を整備拡張。敷地とインタンクを２倍に増強する。志布志港から発着するトラックの給油拠点に位置付け、労働時間対策やモーダルシフトによる利用増に対応していく。 　特別徴収義務者の登録を受けると、石油元売りと直接取引ができる。元売りやディーラーと価格交渉を重ね、安価な燃料を供給する。 　５月27日の総会で、軽油価格安定と高速道路利用料金の引き下げを求める特別決議を採択。「アベノミクスによる円安で石油価格が上昇し、県経済の物流インフラを支える長距離トラックの経営は危機に直面している」と訴えた。（上田慎二） 【写真＝安価で安定的な燃料供給を目指す（写真は鹿児島市谷山港の事務所と給油スタンド）】

　【埼玉】清水運輸倉庫（清水治男社長、埼玉県八潮市）は2016年、本社周辺の伊勢野地区で２棟の新築倉庫を竣工させる。建設するのは、既存倉庫を建て直す形となる伊勢野第２倉庫と、同地区11番目の拠点となる伊勢野第11倉庫。両棟が完成すれば、本社周辺の倉庫11カ所の延べ床面積は５万8500平方メートルとなり、一大物流倉庫群となる。（谷本博） 　つくばエクスプレス・八潮駅前の再開発により、道路拡張工事が行われるため、本社周辺の空いた土地に倉庫を建設できることになった。また、八潮市内ではこの２棟とは別に、「二丁目第７倉庫」が16年10月竣工予定。７〜12月に、同市内だけで３棟（延べ床面積計１万4700平方メートル）が立ち上がる。 　７月完成見込みの伊勢野第２倉庫は、本社（伊勢野第１倉庫）のすぐ裏に位置。首都高速道路・八潮南インターチェンジ（ＩＣ）から車で２分の準工業地域で、八潮駅からは徒歩５分の好立地にある。敷地面積3600平方メートル、４階建てで、延べ床面積が7140平方メートル。１階には130平方メートルの事務所スペースを確保する。低床式で、荷物用エレベーター１基（3.5トン対応）、垂直搬送機１基（1.5トン対応）を整備する。 　10月竣工の二丁目第７倉庫は、八潮南ＩＣから２分の工業専用地域に建設。敷地面積1720平方メートルで４階建て、延べ床面積は3400平方メートルの規模だ。設備は低床式で、エレベーター１基（3.5トン対応）、垂直搬送機１基（1.5トン対応）となる。 　一方、同年12月竣工を計画している伊勢野第11倉庫は３階建てで、延べ床面積が4200平方メートルの低床式倉庫となる見込みだが、詳細は現段階では未定としている。 【写真＝16年７月竣工予定の伊勢野第２倉庫（完成予想図）】

　【埼玉】富士見機工運輸（臼田裕之社長、埼玉県朝霞市）は６月から、猛暑対策として全ドライバーに「空調服」を支給した。同社では鉄骨など長尺・重量物の輸送を手掛けており、現場作業中心の職場で、従業員の健康管理の柱として活用している。 　導入した空調服は、小型ファンを腰部左右に内蔵したブルゾン型。身体とユニホームの間に外気を取り込み、汗の気化熱を利用して冷却する。フード付きなので、首や頭部の冷却にも効果がある。 　夏場の日差しを受けた鉄材は熱を吸収するため、作業中はかなりの高温にさらされる。体力消耗からドライバーのローテーション組み替えも多くなり、暑さ対策が不可欠になっていた。ファンを回すと大きく容積が膨らみ不格好になるが、「想像以上に熱さが取り除ける。膨らんでも作業に支障は無い」と好評だ。 　昨夏から導入要望が出ていたが、空調服は５月までに年度分を売り切る人気商品。2015年は年明けから準備を進め、４月には見積もりを依頼していたという。 　臼田社長は「過酷な環境での労働は敬遠される。重量物輸送は、トラック運転よりも積み込み作業が本業といっても良い。現場ではとび職人が着用しており、高い効果であると、ドライバーが聞いていた。少しでも快適な環境で働いて欲しい」と話している。（佐々木健） 【写真＝空調服で膨らんでも支障なく作業可能】

　中京陸運（鷹見正彦社長、名古屋市熱田区）は、スマートフォン（スマホ）を利用して、ドライバーの業務状況把握や配車指示ができる運行管理システムを自社開発し、６月初旬から全社で本格運用を開始している。ＮＴＴドコモと通信契約して、スマホ端末を400台程度用意。全ドライバーに配布したほか、外出機会の多い職場での利用も考慮し、管理職や営業マンにも配った。 　車両の発着や積み込み、積み降ろしの開始・完了といった作業項目をスマホメニュー画面から操作。クラウド管理されたサーバーに送ることにより、管理者側でドライバーの運行状況や作業状況を把握できる。ＧＰＳ（全地球測位システム）の利用で車両の所在が分かるため、次の配車の判断と指示が的確になり、効率化に役立つ。 　小口配送やチャーター便などの配送形態に合わせた入力画面を選択でき、入力のしやすさを考慮。また、入力情報に連動して運転日報が作成可能で、帰庫後は業務内容が記された日報を即座にパソコンから取り出せる。 　同社では、これまでフューチャーフォンによる運行管理システムを使用してきたが、契約期間の更新期に当たってスマホ用を検討。システム開発のコスモルート（松本直喜社長、熱田区）の協力を得て完成した。今秋には、ルート検索を組み込むといった機能の充実化を図りながら外販を予定。既に発売している在庫管理システム（ＷＭＳ）と併せ、「ＬｏｇｉＮｅｂｕｌａ（ロジネビュラ）」シリーズ製品として売り出す。 　管理本部の高橋泰史執行役員は「細かい点に配慮した使い勝手の良いシステムができた。運送会社が効率的な運営のために考案しているので、同業他社にも十分役立つと思う」と話している。（奥出和彦） 【写真＝管理者側でドライバーの運行状況や作業状況を把握できる】

　エコ配（片地格人社長、東京都港区）は22日、７月１日以降に同社が展開する格安宅配便「エコ配全国版」の出荷分、「エコ配エコエリア」の購入分からカーボンオフセットを行わない、と発表した。 　エコ配はＣＯ２（二酸化炭素）をほぼ排出しない自転車を主な配送手段とし、自動車やバイクを使用した場合にはカーボンオフセットすることで、ＣＯ２排出量実質ゼロの宅配事業を続けてきた。 　ただし、京都議定書の第２約束期間（2013〜20年）で、削減目標を数値化したドーハ合意に日本が参加しないことから、カーボンオフセット証券の購入が極めて困難になる――と予想。これまでの仕組みを維持するのが難しくなっていた。このため、15年のＣＯ２削減証明書の発行も予定していない。 　同社は「業界平均の約70％と最小の環境負荷での集配を可能にしており、今後も自動車・バイクでの配送をできる限り削減していく。カーボンオフセットに代わる環境負荷低減の仕組みを取り入れることを検討し、より一層地球環境改善に役立つエコロジーな企業を目指す」としている。（小瀬川厚） 【写真＝今後も自動車・バイクでの配送をできる限り削減していく】

　【長野】赤帽長野県軽自動車運送協同組合（倉坂正道理事長）は13、14の両日、地元テレビ局主催のイベント「大人の文化祭」に出展し、赤帽ブランドをＰＲした。マスコットキャラクター「あかぼうくん」も花を添え、親子連れを中心に来場者の注目を集めた。 　旅や趣味、学び、健康といった多彩なテーマによるゾーンが設けられ、その一角にブースを構えた。組合員募集促進キャンペーンの一環で、興味を持ってくれた人にはアンケートを依頼。２日間で270人の回答が寄せられた。 　集客に向け、無料のガラポン抽選会も実施。１等がクオカード、２等は携帯電話用ストラップ、３等にはポケットティッシュと、全て赤帽仕様のノベルティー・グッズをそろえた。空くじ無しのため、景品が足りなくなって追加発注するほど好評だった。 　あかぼうくんも大人気で、常に子供たちに囲まれていた。 　同文化祭は、歌手の研ナオコさんや渡辺真知子さんのライブ、野村謙二郎・前広島東洋カープ監督のトークショーも行われ、テレビやラジオでも生放送された。（河野元） 【写真＝景品を追加発注するほど無料のガラポン抽選会が好評を博す】

　【香川】好川商運（好川政彦社長、香川県観音寺市）は６月から、トレーラとフェリーを組み合わせたモーダルシフトに本格的に取り組み始めた。地球環境の改善に貢献するとともに、ドライバーの負担を軽減し、労働時間の改善基準告示を順守するのが狙い。ドライバーを増員せず、大量輸送による効率化で売上高と利益の拡大を目指す。（江藤和博） 　モーダルシフトは2014年11月から試験的に実施してきた。観音寺市から高松港までトレーラで冷凍食品を運んでシャシーを切り離し、その後の作業をジャンボフェリー（山神正義社長、神戸市中央区）にアウトソーシング（業務委託）する。好川商運のトレーラは、帰りのシャシーを連結し、観音寺まで戻る。 　この新事業に備えて、ヘッド２台、シャシー６台、大型冷凍車１台を導入。シャシーは最大積載量20トンで、荷室の天井には水滴落下防止の処理を施したほか、伝票などの読み間違いを防ぐため、ＬＥＤ（発光ダイオード）照明を取り付けた。６月第２週目から観音寺―高松港を１日３便運行している。 　近距離輸送のためドライバーの運行時間が大幅に削減されるが、これに加えて派遣会社やシルバー人材センターのスタッフを雇用して積み込み作業を分業制にし、更なる負担軽減を図っていく方針。好川政洋専務は「定期で稼働し、次の日には新しい荷物の積み込みが終了しているので、ドライバーにとっては働きやすい。今後も労働時間規制を守っていきたい」と話している。 　また、運行管理のレベルアップに努めており、ドライバー全員にタブレット（多機能携帯端末）を支給。無料通話アプリ「ライン」を活用してドライバーの位置をリアルタイムでチェックするほか、遠隔地でのアルコールチェックの模様を映像で確認し、万が一の事態を防いでいる。 　更に、14年８月には道路交通安全管理の国際規格ＩＳＯ39001や品質管理の9001の認証を取得し、安全や品質向上に力を入れている。 　好川氏はモーダルシフトについて「主要取引先の１社であるムロオ（山下俊一郎社長、広島県呉市）が推進するローコストオペレーションの考え方を参考に、荷主にとってコストダウンにつながる提案をした。昨年と同じ人数で売り上げを拡大し、休日も増やしていきたい」としている。 　今後については、「四国には食品メーカーが多いが、関西へ在庫を移す動きがあり、車両不足が顕著になる中で需要はある」とみている。 　同社は積極的な運賃交渉を行った効果もあって、15年11月期（2014年12月〜15年11月）は大幅な増収増益の見通し。モーダルシフトを推進することで更なる業績の拡大を目指す。 【写真＝伝票の読み間違いを防ぐため荷室にはＬＥＤ照明を取り付け】