【岡山】岡田商運（岡田好美社長、岡山市北区）は、各地に営業所を設置し、拡大戦略を推し進める。４月16日に本社社屋と倉庫を竣工したのに続き、2016年９月をメドに２期工事に着手し、倉庫を増設。また、16年３月に九州、17年には神奈川県、静岡県への進出を計画しており、広範囲に荷物を取り込んでいく。（江藤和博） 　6270平方メートルの敷地に新社屋（２階建て）と倉庫（平屋建て、429平方メートル）を整備した。２期工事では、４千平方メートルの敷地に延べ床面積３千平方メートルの倉庫を増設する。 　新社屋、倉庫とも屋上には太陽光発電パネルを敷設して地球環境に配慮するとともに、テレビ会議システムを導入して業務面でも一層の効率化を図っている。岡山市南区にあった旧本社は賃貸物件のため引き払った。 　同社は2000年に岡田商事の物流部門を分離して設立。07年の埼玉営業所（埼玉県久喜市）を皮切りに、12年には勝央営業所（岡山県勝央町）、一宮営業所（愛知県一宮市）を相次いで設置。４月には京都営業所（京都八幡市）を開設した。今後は九州のほか、神奈川県など東日本に向けて拠点を展開していく。 　岡田社長は「人手不足が深刻化しており、今後は岡山県だけでは業績の伸びが期待できない。当社は遺体以外はどんな荷物でも扱う方針で、進出先で新規開拓していきたい」と話している。 　また、営業所を設置している地域の観光資源をデザインした自社トラックを積極的に増やしており、今後も進出先の観光振興に協力していく方針だ。 　15年９月期の売上高は20億円（14年９月期は18億７千万円）が目標。将来は50億円を目指している。 【写真＝４月に完成した新社屋と倉庫には太陽光パネルを設置】

　芳賀通運（塚本貴士社長、栃木県真岡市）は現在、内陸型インランドポート（ＩＰ）構想の実現に向け、準備作業を進めている。９月までに保税蔵置場取得の許可申請を提出し、2016年秋からのＩＰ運用を目指す。 　構想を進めているのは、２月に竣工した鬼怒ヶ丘中央物流センター（同市）で、市が整備する真岡第５工業団地に入居する。北関東自動車道・真岡インターチェンジと、地域高規格道路「常総・宇都宮東部連絡道路」として整備が進む国道408号に至近の好立地。 　敷地面積２万7600平方メートルで、延べ床面積１万3300平方メートルの平屋建て倉庫２棟のほか、荷さばき場3800平方メートル、コンテナヤード3500平方メートル、最大出力1.89メガワットの太陽光発電パネルを備える。延べ床面積4400平方メートルの東棟では保税蔵置場の申請を計画している。 　14年５月の土地取得時は、海上コンテナのラウンドユース拠点として検討。周辺の一般道路へのアクセス環境が良好なことから、県央・県南地区のメーカーや、宇都宮市の清原、平出工業団地、芳賀町の芳賀台工業団地の荷主との取引のメドが立ち、ＩＰ運用にまで構想が拡大した。３月には栃木県に申請していた「内陸型ＩＰ構想の実現」が経営革新計画の承認を受けたほか、経済産業省の産業競争力強化法による生産性向上設備投資計画が認められている。 　年末までにリーチスタッカー、荷重25トンと18トンのフォークリフトのほか、コンテナ洗浄設備などを導入。ＩＰ化に向け、処理能力を拡充する。 　芳賀通運は、グループ会社に運送事業を営むホーシン（塚本社長、真岡市）、宇東梱包運輸（同、宇都宮市）のほか、倉庫業のホーエー（塚本美貴吉社長、真岡市）などを抱える。15年３月期のグループ全体の売上高は102億円。 　芳賀通運の斎藤敏夫総務部長は「ＩＰ化を予定するセンターは、既存の鬼怒ヶ丘物流センターに隣接する。敷地１万6500平方メートル、延べ床6600平方メートルあり、連携すれば更に高度なサービスを提供できる」と話す。（佐々木健） 【写真＝最大出力1.89メガワットの太陽光発電パネルを備える】

　【愛知】愛知県高速道路交通安全協議会（吉野雅山会長）は19日、伊勢湾岸自動車道の刈谷ハイウェイオアシス（刈谷市）で、交安キャンペーンによる事故防止啓発活動を実施した。（梅本誠治） 　春の全国交通安全運動に合わせた啓発活動の一環。愛知県トラック協会名古屋第一支部の北ト会（村山裕紀会長）や名中会（市村益生会長）に加え、自動車安全運転センター（小林武仁理事長）のマスコットキャラクター「ＳＤワンダくん」や刈谷市の「かつなりくん」も初めて参加した。 　１日交通隊長の委嘱を受けた刈谷市の女性職員３人が、隊員と参加者に向かって事故予防を呼び掛け。また、知立市の「ミスかきつばた」５人とともに、ドライバーへ安全運転啓発グッズを配布した。 　吉野会長が「燃料価格が下がり、我々トラック業界は一息ついた一方、仕事量が増えたせいか、事故も増加傾向にある。その中で高速道路の事故は、周りに大きな影響を与えることが多い。くれぐれもトラック事業者が第一要因とならないよう、安全運転を啓発して欲しい」とあいさつ。 　県警本部交通部高速道路交通警察隊の大脇孝隊長も「県内の交通死亡事故は、高速道路では今年に入って毎月１件発生しており、県全体の件数が減少する中で、増加の不名誉を記録している。我々も手をこまねいている訳ではなく、人身・物損事故件数は10％程度減っているので、一丸となって死亡事故の削減に協力してもらいたい」と呼び掛けた。 【写真＝刈谷市の女性職員３人が１日交通隊長の委嘱を受ける】

　明治ロジテック（沢田仁社長、東京都文京区）は、親会社の事業展開と更なる連携を図り、新領域である「複合物流」に挑戦している。明治グループの物流機能会社を立ち位置とし、食品全般をカバーする機動力を強化。４月１日付で就任した沢田社長（59）に、足元の経営課題に対する今後の「処方せん」を聞いた。 　――物流の世界の景色はどう映るか。 　明治グループは商流と物流が分離されており、我が社は物流に特化している。販売は商談など一人作業が基本となるが、物流も突き詰めると一人作業が本質。両者に大きな違いは無い。物流は現場管理が原点だと実感している。明治グループへの貢献が最大ミッションで、物流サービスを安定的・効率的に提供することが第一。現場の皆さんには実直に業務を遂行してもらっている。 　――物流業界は環境が激変している。 　ドライバー不足などに起因した人件費上昇や燃料価格の乱高下といった構造的問題があるが、これらの状況変化に応じた仕組みづくりが最大のテーマ。40カ所程度構える拠点の最適配置や、より効率的な配送システムを検討したい。サプライチェーン（供給網）をひも解かないと問題の本質に行き着かないため、まずは課題を明確にする。 　――前期（2015年３月期）に新設したセンターが試金石となる。 　愛知物流センター（愛知県稲沢市）を１月に本格稼働させた。菓子の取り扱いを新たな命題に据え、常温と定温の２温度帯機能を装備。乳製品といった日配品は、物量の波動が小さいのに対し、菓子は特売日に出荷量が倍増することもある。ピークに合わせて体制を整えなければならず、コストダウンと品質追求が課題。従来はチルド品の単一物流だったが、今後は複合物流を推進する。 　――協力会社とのパートナーシップが重要になる。 　200社超の協力会社とのネットワークをより強固にして、物流の安定化を図る。魅力のある職場にしないと、人手不足は解決しない。納品時の待機時間解消などの施策を実行している。また、コストが上昇局面にあることから、元請けの責務として収益構造の改革に努める。安全と安心の実現に向け、現場管理も徹底していく。特に、チルド食品は物流品質が生命に直結する。我々の果たす責任は非常に重い。 　――品質を担保する新たな施策は。 　運行管理システム「ＭＰＶｉＳ―２１」を改良し、上期（４～９月）から千台のトラック導入を進めていく。多様化する消費者ニーズへの対応も課題。少量・多品種の流れに即応しないと収益が低下する。車載器を駆使して車両回転率をアップさせるなど効率化を図る。協力会社とのコミュニケーションも従来同様、経営トップからドライバーに至る各層と密にする。 　――海外事業や共同物流に乗り出す物流子会社も散見される。 　海外進出は全く考えていない。国内でやるべきことがある。複合物流の構築が先決。幹線輸送だけでなく、エリア配送でも多温度帯の一括納品を手掛けていく。向こう２、３年以内に複合物流の仕組みを完成させたい。また、現場レベルで他社との協力関係が無いわけではないため、共同で物流を構築するなどの提案をしていきたい。 文・写真　沢田顕嗣 　さわだ・ひとし　1956年４月生まれ、北海道出身。79年小樽商科大学卒業、明治乳業入社。市乳販売本部市乳販売部長、ＦＮＳ事業部長兼フレッシュネットワークシステムズ社長、明治フレッシュネットワークの取締役専務執行役員などを歴任。2015年４月から現職。 　◆企業メモ◆2008年４月、東京牛乳運輸とカントラが合併して新たに出発。低温輸送で培ったノウハウを基に、３温度帯輸送やサードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）事業を展開。売り上げは、14年３月期が446億円、15年３月期は464億円。

　【福岡】福岡県トラック協会（原重則会長）は、福岡県と「口蹄疫等防疫支援に関する協定」を締結する。口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザなど家畜伝染病が発生した場合、まん延防止に協力するため、資機材の運搬業務を担う。今夏までに協定を交わす。 　県からの緊急支援要請に応じ、資機材の備蓄場所である家畜保健衛生所から指定場所（体育館、防疫テントなど）へ運搬。地域単位で協力会社を定め、県に緊急支援業務に携わる協力会社の名簿を提出する。 　協定書には緊急支援業務に要する経費や補償、車両の保全など責任の所在を明記。家畜保健衛生所別に定める協力会社の名簿に、社名、昼間と夜間、休日の連絡先、連絡者名を記入する。 　県によるシミュレーションでは、①午前９時に農場からの連絡を受け、その疑いが否定できない場合、同11時半に県ト協に第一報を連絡する②午後２時、協力会社は積み込み場所、行き先、資機材の数量を決めた後の正式な依頼に基づき、運搬業務を開始③同６時、資機材の第１便の搬入終了となる――など時間経過が例示されている。 　資機材の保管場所は、中央家畜保健衛生所（福岡市東区）、北部家畜保健衛生所（嘉麻市）、両筑家畜保健衛生所（久留米市）、筑後家畜保険衛生所（筑後市）の４カ所。（武原顕）

　ブリヂストン物流（東京都中央区）の坂梨明社長は「タイヤ物流をベースに成長していく。お客さまに選ばれる会社にする」と力説する。会社設立20周年を迎えるメモリアルイヤーに社長に就任した坂梨氏に、足元の経営課題を踏まえた今後の指針を聞いた。 　――豊富な海外経験に裏打ちされた手腕の発揮が期待されている。 　最近の15年は、10年が海外で、国内では財務などにタッチしてきた。物流の仕事を本格的に手掛けるのは初めてで、懸命に勉強しているところ。ただ、海外では一人で何役もこなさなければならず、赴任時は工場の物流部門も総括していた。全くの畑違いではない。 　――３月に就任して日は浅いが、抱負を一言。 　海外では、物流を担当している日本人派遣者が物流の専門家ではなく、細かい管理が足りないという認識を持っている。もっとコストダウンと効率化を図れる領域だと思う。海外時代は時間も知識も無く、深いところまで踏み込めなかった。キーワードはサプライチェーン（供給網）。全体の効率化に向け、従来とは異なる視点が求められている。 　――自社の強みは何か。 　まずは現場を見たいと考え、国内35事業所に順次、足を運んでいる。倉庫の３Ｓ（整理、整頓、清掃）をはじめ、品質も非常に高く、日本の物流管理の素晴らしさを再認識している。物流を取り巻く環境が大きく変化している中、将来の方向性をしっかり見極めることが大事だ。 　――新たな施策を教えて欲しい。 　今期は、冬タイヤを保管する備蓄倉庫を数カ所に設ける。関東における拠点の再配置も行う。群馬県館林市の倉庫機能をさいたま市岩槻区に移管し、５月の連休明けから稼働させている。これらの施策はリードタイム短縮とコストダウンに加え、サプライチェーン改善に貢献するのも狙い。更に、タイヤの積み込み・荷下ろし作業の負担軽減にも取り組みたい。このほか、設立20周年の記念行事を地区単位で実施する。久留米工場のある福岡県久留米市で８月に開催するイベントがメーンとなる。 　――来期以降の指針をどう描くか。 　親会社に対する貢献が至上命題。最大の強みはタイヤの特性を知り尽くしていること。生産から販売に至る情報を束ね、全体最適を提案していく。タイヤ物流では、どこにも負けないと自負している。来期からスタートさせる中期経営計画を策定中だが、原材料の輸入や通関なども含むサプライチェーンの切り口で指針を示したい。ブリヂストングルーブの海外物流も視野に入れる。そのために企画力に優れる人材を育てる。 　――社員に寄せる期待は大きい。 　就任時に「お客さまに信頼される会社になりたい」「仕事に自信と誇りを持てる会社にしたい」と社員に話した。ＣＳＲ（企業の社会的責任）経営には絶対的な自信を持っている。顧客に常に選んでいただける会社にしたい。経営トップの役割は方向性を示し、決して軸をぶれさせないこと。明るく、楽しく、モチベーション高く仕事をしてもらえる場をつくりたい。 　 文・写真　沢田顕嗣 　さかなし・あきら　1958年４月生まれ。84年東京大学経済学部卒業、ブリヂストン入社。海外関係会社（ベルギー、ポーランド、タイ、オーストラリア）などを経て、2009年ブリヂストン生産部長、10年財務本部長、13年ＧＬＣ企画管理本部長、14年内製企画本部長。15年３月16日付で現職。 　◆企業メモ◆　ブリヂストンの100％子会社として1995年７月に設立。物流子会社として蓄積したノウハウや技術を生かし、ブリヂストングループ全体の物流最適化に貢献。貨物自動車運送事業や貨物利用運送事業、倉庫業などを幅広く展開している。2015年12月期の売り上げは431億2500万円（14年12月期は430億100万円）を見込む。

　【北海道】タイヨウ（重信秀俊社長、札幌市厚別区）は、江別市の太陽光発電所に太陽光パネルを増築し、12日から稼働させた。道内の運送事業者では、自家用の太陽光パネルを設置している事例はあるが、売電を行う本格的な発電所は初めて。 　2013年10月、グループの協和環境サービス（同、江別市）所有の敷地を借り上げ、寒冷地向けのパナソニック製多結晶シリコン型パネル1834枚を設置。年間41万9531キロワット時（一般住宅に換算して157世帯分の使用量）を発電し、北海道電力へ売電してきた。 　今回の２期工事では、同様のパネル1722枚を増設し、年間39万1225キロワット時（同146世帯分）を発電する。１期工事分と合わせた年間発電量が81万756キロワット（303世帯）で、二酸化炭素（ＣＯ２）削減量は39万321キロ、杉の木２万8087本の吸収量に相当する。（那須野ゆみ） 【写真＝左側に２期工事分のパネルを設置】

　【石川】石川県トラック協会（谷本義治会長）は15日、全国植樹祭石川県大会で使われる苗木の運搬を行った。県内の育成先15カ所を回って引き取り、会場となる小松市の「憩いの森」へ運んだ。開始に当たり、白山市のあさひ保育園（中島まり子園長）で回収式が開かれた。（河野元） 　国土緑化運動の中心的行事で、2015年は石川県で17日に実施。天皇、皇后両陛下も臨席され、招待者がコナラやクヌギの苗木を植えた。 　回収式では、県農林水産部全国植樹祭推進室の山王竹夫室長が、ドングリを育てた園児たちに向け、感謝の意を表明。「当県では、32年ぶり２回目。北陸新幹線が開業し、積極的に情報発信する良い機会だ。会場からは日本３名山の一つ、白山の眺望も臨める。全国の方々に、素晴らしい自然と共に、もてなしの心も感じ取ってもらいたい」と呼び掛けた。 　谷本会長は「皆さんが心を込めて大きくしてくれた苗をトラックで安全に届ける。大切に扱ってくれてありがとう」と述べた。 　園児から苗木が手渡され、車両にトレーを積み込んで出発。２トン車４台で、１年以上を要するホームステイでの育成に協力してくれた学校や企業、団体などを巡回し、計1200本を預かった。 【写真＝園児から苗木を受け取る谷本会長（右）ら】

　エス・シー・ロジスティクス（ＳＣＬ、加勢丈二社長、東京都港区）が運営し、全国の物流事業者で構成するエス・シー・ネット（ＳＣＮ）は20日、都内で総会を開いた。創設以来、代表世話役を務めてきた竹内淳二氏（80、両備ホールディングス）が勇退し、住永金司氏（68、熊本交通運輸）が後任に就いた。（田中信也） 　冒頭、竹内氏があいさつに立ち、「品質向上に向けた勉強会を開き、その仕上げとして、企業訪問を毎年行ってきたが、設立から10年経ち、どこにも負けない集団に成長した――と思っている。新しい型を築くためには、新しい人たちの発想が必要で、これを機に（後進に）バトンタッチしたい」と退任を表明した。 　2014年度活動報告、15年度活動計画を承認後、新たな代表世話役に住永氏を選出。「ここまで竹内氏の素晴らしいリーダーシップに付いてきた。代表世話役を引き受けたからには、若い世代の意見も聞きつつ活動を前進させるよう努めていく」と抱負を述べた。 　続いて行われた講演会は、物流不動産がテーマ。日本物流施設社長でイーソーコ取締役の河田榮司氏が、物流不動産ビジネスが発展してきた経緯と、大型物流センターの最新事情などを紹介。市街化調整区域での法的規制や、Ｊ―ＲＥＩＴ（日本の不動産投資信託）の仕組みなどを説明した。 　また、ダイヤモンド・リアルティ・マネジメントの小林宏明シニアマネジャーは投資家の視点から、不動産ファンドの仕組みや、商業ビルと比較しての投資メリットなどを解説。「汎用（はんよう）性を備えた物流不動産への投資は、比較的安定した賃料収入が期待できる」と指摘した。 　更に、プロロジスの村上隆志開発部ディレクターが、同社の事業概要や大型物流施設プロロジスパークの特徴などを紹介。「顧客のニーズに当社のソリューション能力を掛け合わせることで、進化した物流施設を開発できる」と強調した。 【写真＝「竹内氏の素晴らしいリーダーシップに付いてきた」と住永氏】

　中部地方整備局は21日、愛知県岡崎市の道の駅「藤川宿」で、大型車両の通行適正化を呼び掛ける啓発活動を行った。近辺の国道１号沿いでは、重量超過車両の取り締まりを実施。道路や老朽化した橋りょうへの影響を訴える活動としては、全国の地整局で初という。 　中部地整局では１月、地元経済団体をはじめ、中部運輸局や愛知、岐阜、三重の各県トラック協会、警察本部、道路管理部、中日本高速道路（宮池克人社長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者、名古屋市中区）などと大型車両通行適正化に向けた中部地域連絡協議会を発足させた。 　トラック業界や荷主に対し、基準の２倍以上の重量超過をした悪質違反者には、告発（レッドカード）に加え、道路法102条で100万円以下の罰金を科し、厳罰化を促進。一方、３月末に公布されたトレーラの軸重と車両長制限の緩和など、2014年10月から大型車両が通行できる道路の範囲拡大と適正利用者の許可簡素化のインセンティブが与えられたことなどを広報した。 　中部地整局道路部交通対策課の清水浩課長補佐は「大型車の通行適正化については、いまだに知らない人が多い。今回は春の交通安全県民運動が終わった直後で、活動には最適の時期だった。今後も各団体と共に大型車が道路へ与える影響や重量超過への指導・警告などについて、周知していきたい」と話した。 　同様の活動は三重、岐阜の両県でも計画。８月以降に予定する協議会の本格的な取り組みに向け、より多くの人に理解を求めていく。（梅本誠治） 【写真＝チラシを配り、重量超過への指導・警告などを周知】