デンソーなど7社/スワップボディー活用の中継輸送実験、運行時間「最大30%減」 関東―関西 ドライバー12人→7人 役割分担と責任明確化
物流企業
産業
荷主
2023/11/24 2:20
デンソーなど7社は17日、スワップボディーコンテナ車両を用いた幹線中継輸送サービス「SLOC(Shuttle Line Of Communication)」の実証実験の結果を発表し、関東―関西の運行時間が最大30%削減…
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産業
荷主
2023/11/24 2:20
デンソーなど7社は17日、スワップボディーコンテナ車両を用いた幹線中継輸送サービス「SLOC(Shuttle Line Of Communication)」の実証実験の結果を発表し、関東―関西の運行時間が最大30%削減…
産業
2023/11/24 2:10
Take Action(成田靖也社長、東京都品川区)は、人材採用後の定着をサポートするソリューション「THANKS GIFT(サンクスギフト)」を物流業界向けに提供している。助けてくれた同僚や成果を上げた同僚へ贈るデジ…
産業
2023/11/17 2:10
大和ハウス工業は10日、神戸市長田区でCBREインベストメントマネジメント・ジャパン、大林組と共同で開発してきた2棟(西棟、東棟)からなるマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「神戸長田物流センター」の東棟が10月1…
産業
調査
2023/11/07 2:20
NX総合研究所(廣島秀敏社長、東京都千代田区)が10月31日に発表した企業物流短期動向調査(NX総研短観)によると、2023年7~9月期実績(見込み)の荷動き指数はマイナス14と3期連続で二桁マイナスを続け、4~6月期…
産業
2023/11/03 2:10
ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)は10月26日、兵庫県伊丹市で「ESR 伊丹ディストリビューションセンター(DC)」の建設に着手した、と発表した。敷地面積1万6900平方㍍、地上4階建てで、延べ床面積2…
産業
2023/10/31 2:20
プロロジスは、「世界でも日本でもEC(電子商取引)がけん引した在庫保管率の上昇は続いており、それに伴い今後も先進的物流施設の需要は堅調に進む」とみている。25日に米国本社から共同創業者のハミード・R・モガダム会長兼CE…
団体
産業
2023/10/31 2:10
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO、斎藤保理事長)と京セラコミュニケーションシステム(KCCS、黒瀬善仁社長、京都市伏見区)は25日、低速・小型の遠隔操作型小型車による日本初の複数台同時走行実験を行う、と発表…
産業
2023/10/24 2:10
44万人が利用するお薬手帳のスマートフォンアプリ開発会社、harmo(石島知、内上昌裕、山東崇紀共同代表、東京都港区)は、運送事業者を対象にした服薬管理の実証実験を年内にも開始する。健康管理ソリューションの活用で、ドラ…
産業
2023/10/20 2:10
タカネットサービス(西口高生社長、横浜市西区)はこれまで新車を中心に1、2年単位で車両を更新するリースサービス「リースdeスグのり」を展開してきたが、新たに中古トラック向け事業に進出することを決めた。リースdeスグのり…
産業
2023/10/06 2:20
自動運転トラック技術のTuSimpleJAPAN(ナン・ウー社長、東京都中央区)は9月27日、神奈川県海老名市で報道関係者向けに自動運転トラック技術説明会を開いた。自動運転システムを搭載したトラックを公開するとともに、…
国土交通省は、業務前自動点呼と、ドライバーが営業所間を移動する「人の柔軟な配置」が伴うケースでの運行管理の一元化について、2024年度のなるべく早期に先行実施する方針を固めた。事業者からの早期導入の要請に応えるとともに…
モビリティー関連・生活機器などを製造、販売するエムケー精工は、物流事業者を重要なパートナーとして受け止め、出荷体制の改善に力を入れる。2019年9月に「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を行った。環境に…
国土交通省は21日、自動車運送事業安全対策検討会(酒井一博座長、大原記念労働科学研究所主管研究員)の会合を開き、2024年度の取り組み方針を確認した。23年度に設置した四つのワーキンググループ(WG)を再編し、24年度…
セイノーホールディングスグループの地区宅便(河合秀治社長、東京都練馬区)は4月から、ポストに投函できるサイズの商品を届ける新サービス「コニポス」を本格的に始める。メール便事業で長年培ったノウハウやネットワークを活用する…
国土交通省は、業務前自動点呼と、ドライバーが営業所間を移動する「人の柔軟な配置」が伴うケースでの運行管理の一元化について、2024年度のなるべく早期に先行実施する方針を固めた。事業者からの早期導入の要請に応えるとともに…
モビリティー関連・生活機器などを製造、販売するエムケー精工は、物流事業者を重要なパートナーとして受け止め、出荷体制の改善に力を入れる。2019年9月に「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を行った。環境に…
国土交通省は21日、自動車運送事業安全対策検討会(酒井一博座長、大原記念労働科学研究所主管研究員)の会合を開き、2024年度の取り組み方針を確認した。23年度に設置した四つのワーキンググループ(WG)を再編し、24年度…
セイノーホールディングスグループの地区宅便(河合秀治社長、東京都練馬区)は4月から、ポストに投函できるサイズの商品を届ける新サービス「コニポス」を本格的に始める。メール便事業で長年培ったノウハウやネットワークを活用する…