シャープ、効率化へ「シャープ流」 ストレージやピッキング提案 物流の業務改善実現へ
産業
2024/02/13 10:17
シャープは法人向けインダストリー・ソリューションとして、物流機器と業務連携用のソフトウェアサービスの開発・提供に力を入れている。液晶・自動車業界での製造ノウハウを生かしたロボットストレージシステムやピッキングシステムを…
産業
2024/02/13 10:17
シャープは法人向けインダストリー・ソリューションとして、物流機器と業務連携用のソフトウェアサービスの開発・提供に力を入れている。液晶・自動車業界での製造ノウハウを生かしたロボットストレージシステムやピッキングシステムを…
物流企業
産業
2024/02/06 2:40
苫小牧埠頭(海津尚夫社長、北海道苫小牧市)は、日揮ホールディングスの国内事業会社の日揮(山田昇司社長執行役員、横浜市西区)、京都大学発スタートアップのエネコートテクノロジーズ(加藤尚哉社長、京都府久御山町)と共同で、次…
産業
2024/02/06 2:20
新潟空港を拠点とする地域航空会社、トキエア(長谷川政樹社長、新潟市東区)の新潟―丘珠(北海道)線が1月31日、就航した。国内のベンチャー系航空会社の新規参入は15年ぶりで、1日4便(2往復)週4日の運航を計画する。(原…
産業
2024/01/26 2:10
ダイハツ工業の小型トラック「グランマックス」など3車種が型式指定を取り消されたことにより、現行の普通自動車免許で運転できるトラックの選択肢が狭まっている。これらの3車種を運送事業者が実際の業務に使うことは少ないと思われ…
産業
2024/01/23 2:40
2023年12月から続くダイハツ工業(奥平総一郎社長、大阪府池田市)の全車種出荷・生産停止処置の影響が、物流業界でも拡大している。協力企業の川上・川下を問わず、影響を受ける企業には補償を実施する姿勢を示しているダイハツ…
産業
2024/01/19 2:40
新型コロナウイルス禍に伴う半導体不足や、日野自動車のエンジン認証不正などで揺れた日本国内の大中型トラック市場が息を吹き返しつつある。2023年の大型トラックメーカー4社の販売台数は4年ぶりに前の年を上回る6万6497台…
産業
2024/01/19 2:20
梱包資材メーカーのアサヒ(野澤謙一社長、東京都足立区)は引っ越しなどの物流現場で使われる、キルティング包装資材メーカーとして50年以上の歴史を持ち、多くの物流企業と取引先に高品質な包装・養生資材や引っ越し用具を提供して…
産業
2024/01/16 2:10
低コスト・短工期といった特徴を持つ「システム建築」を行う日鉄物産システム建築(生井敏夫社長、東京都港区)は、多様な商品を用意することで顧客ニーズに応じたサービスを提供している。システム建築は平屋建てが一般的だが、同社で…
産業
2024/01/12 2:30
ログポーステクノロジーズ(羽室行光社長、東京都渋谷区)は、2月から提供するノンアセット型3PL(サードパーティー・ロジスティクス)サービスを利用する運送事業者と荷主を募集している。同社の強みはAI(人工知能)領域を専門…
産業
2024/01/09 11:53
東日本、中日本、西日本、本州四国連絡の高速道路各社と、日本高速道路保有・債務返済機構(高松勝理事長)は12月26日、休憩施設の利便性向上のための整備方針を発表した。大型車の駐車機会確保に向け、駐車マスの拡充などの取り組…
AZ-COM丸和ホールディングスは21日、C&Fロジホールディングスに対してTOB(株式公開買い付け)を実施する、と発表した。互いに低温食品物流を展開しており、共同配送など物流ネットワークの強化と効率化を推進することで…
「2024年問題」に対応し、荷主への規制や多重下請け構造の是正措置などを盛り込んだ物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が21日、審議入りした。同日の衆院本会議で斉藤鉄夫国土交通相が法案の趣旨説明を行うとともに…
国土交通省は19日、次世代ITS(高度道路交通システム)の実現に向けた「スタック(立ち往生)予兆検知」「EV(電動自動車)」「自動運転」「大型車の通行適正化」など五つの先行プロジェクト(PJ)の検討体制を明らかにした。…
物流革新に向けた政策パッケージを受けた法制化の動きを踏まえ、物流の効率化・合理化を図るため、特に着荷主でバース予約システムの導入が進むとみられる。運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)の小島薫代表理事(64)は「荷主都…
AZ-COM丸和ホールディングスは21日、C&Fロジホールディングスに対してTOB(株式公開買い付け)を実施する、と発表した。互いに低温食品物流を展開しており、共同配送など物流ネットワークの強化と効率化を推進することで…
「2024年問題」に対応し、荷主への規制や多重下請け構造の是正措置などを盛り込んだ物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が21日、審議入りした。同日の衆院本会議で斉藤鉄夫国土交通相が法案の趣旨説明を行うとともに…
国土交通省は19日、次世代ITS(高度道路交通システム)の実現に向けた「スタック(立ち往生)予兆検知」「EV(電動自動車)」「自動運転」「大型車の通行適正化」など五つの先行プロジェクト(PJ)の検討体制を明らかにした。…
物流革新に向けた政策パッケージを受けた法制化の動きを踏まえ、物流の効率化・合理化を図るため、特に着荷主でバース予約システムの導入が進むとみられる。運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)の小島薫代表理事(64)は「荷主都…